コバヤシアセットマネージメント > K-amジャーナル > 資産形成(3)ETF アセット・アロケーション
(2015/12/5)
過去2回、資産形成をテーマにETFを取り上げてきました。リスク許容度を測り、自分の許容度を分析し。
次にコストと流動性を重視する観点からETFに関心を払う事とし、ETF中身を俯瞰しました。 今回はその第3回目として、
いよいよアセットアロケーションを作ってみます。 注意すべきは、アセットアロケーションは人によって異なるということです。
医者が患者毎に それぞれ違う処方箋を出すように、アセットアロケーションは決して一様ではありません。
下記に示すアセットアロケーションは11/29のジャーナルで書いた5段階の人の中で、レベル3の安定性の方と
レベル5の積極性の方のケースを示しています。 例題としてのサンプルケースは、50歳の自営業男性、投資予定金額は
5,000万円と仮定してみました。 (もっと少額でも良いのですが、少ないと選択分銘柄を選ぶことが出来ませんので。)
安全性(レベル1)のケースですと預金・国債を中心をし(注記:東証のETFには不思議なことに日本の債権ETFがない。)、
積極型では色々な種類を選択できます。
しかし、注意すべきは、流動性です。出来たばかりの商品も多く、出来高も極端に少ないためにボラティリティー
(変動幅)が大きく振れてしまったり、売りたいときに売れなかったり、又はそのETFが閉鎖のリスクもあるので できる
だけ資産残高の多い銘柄を選ぶことが賢明です。
安定性(レベル3)のケースでは、日本株式30%、外国株式30%、外国債券20%、預金20%。としました。リスク性 60%、
安定性40%を基本としてしています。
積極型(レベル5)では日本株式40%、外国株式40%、金5%、残りは現預金としました。 「米国配当貴族ETN 2044」
(ETNもETFの同種のものです。)は、米国のS&Pの構成銘柄のうち、25年以上 連続して増配している銘柄の指数に連動して
います。 インドは、中国よりも将来性は高いと予想されており、選びました。 金は5%とわずかですが、紛争時の金買い。
テロや中東地域がきな臭く感じるので入れました。 【ケーススタディー】
(了)
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投資リスクについて 1. 株式 価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。 また、株式発行者の
経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買
に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
2. 債券 価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。 また、
債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことが
あります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の変化等により
売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券 為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込む
ことがあります。
4. 外貨建て証券 為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業
等が発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。例えば、
売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を割り込むことがあります。
また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に支障をきたし、換金ができないリスクが
あります。(流動性リスク)
5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む) 投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、
価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。 このため、投資元本を割り込んだり、換金が
できなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱
などで等した資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。 戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資
することは各リスクが極めて高くなります。