’16年　投資警戒　キーワード

（2016/1/4）

キーワードの第1は中国経済。

本日、大発会の東京株式市場は、10時半過ぎから急に下げがきつくなった。これは中国市場が開けてその結果が東京に反映されて

来たものである。上海市場で1時間半に渡り、サーキット・ブレーカーがきいて取引が停止した。株価が7％以上低下した。

中国で本日から始めて導入されたサーキット・ブレーカー制度が初日から発動。

理由は12月の製造業者景気指数（PMI)が10ヶ月連続50を切ったとか、人民元の急落とか、要するに中国経済の減速が一層顕著に

なってきたことの顕在化した。

減速は予測していたことだが、それでも7％下落で止まる保証もない。そしてこの傾向はジワジワと進行するだろう。

よって中国関連への投資は今後とも要注意。

キーワードの第2は、原油安。アメリカNYダウの昨年1年間の結果は、14年末17,823㌦、15年末17,425㌦　年間ー398㌦　ー2.2％。

東京市場が+2.3％であるのと好対照だ。アメリカは好調と言われていたのに年間で-2％の原因は何か。それは原油安により、

石油大手の株が値を下げているからだ。そしてこの傾向はこの1年は変わらないと言われている。

シェール・オイルの生産が順調になってきており、一方OPEC各国は生産調整を出来ないでいる。生産過多だ。

原油・石油への投資は短・中期的にはまだ下げの可能性があるので、はずして考えたい。

キーワードの第3、テロの蔓延だ。極東と侮れない。今年は5月末に伊勢志摩サミットがある。併せて外相会議や、財務大臣会議など

各種会議が開催され、主要国から要人が来日する。

又、今年は選挙の年。アメリカ大統領選挙が11月にある。来年にはフランスでも国政選挙があり、右翼勢力が票を伸ばしそうだ。

結果、テロ分子を地下に追いやることになり、一掃を困難にする。

テロ蔓延に弱い業界としては、観光、空運、海運、などが予測される。

(了）

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 商号等　　　コバヤシ　アセットマネージメント

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、その全額を

失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に

支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を

失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の変化等により売買

に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことがあります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が発行する債券）

では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。例えば、売却・契約時に投資

時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を割り込むことがあります。また発行した国や

地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、

為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで等した資金のすべて、

又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。