15年 株式・通貨世界ランキング

15年 株式・通貨世界ランキング

(2016/1/11)

 

株式市場16年第1週は、日経平均は▲1,336円 ▲7.02%、NYダウは▲1,079㌦ ▲6.19%と荒れて始まった。

15年の年間騰落率を株式と通貨両方で見たらどうなるか。年間強弱を強めに表示する為に、下記の表を作成してみた。

強いのは欧州勢。但しユーロは一本化されているので、個別には株式でしか差が出ない。日本は4年連続株式前年アップの

アベノミクス恩恵で上位にランク。

15.株式・通貨(A)png

 

(資料:日経新聞をベースに当所作成)

下位に来るのは資源国、新興国。豪州・インドネシアは中国の景気低迷の影響で鉄鉱石や原油の輸出が伸び悩んだ。

ロシア・ブラジルは資源国としての輸出減少に加え、国内政治や国際政治情勢の不安定も加わり、複合景気低迷を

続けている。

中国の景気上向きが見込めない中で、16年もこのポジションは変わらないと見られる。但し、中国株式はプラスに出ているが、

8月第2・3週に人民元切り下げで世界同時株安の発信元になったことは留意しておかねばならない。

 

【16年の世界経済のキーワード】

・テロ世界拡散と難民問題

・アメリカ大統領選

・中国景気動向

・原油安

・中東緊張

・北朝鮮原爆緊張

・南・東シナ海不安定

 

(了)

 

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合があります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

 

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   コバヤシ アセットマネージメント

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

 

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

 

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、その全額を

失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に

支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を

失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の変化等により売買

に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことがあります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が発行する債券)

では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。例えば、売却・契約時に投資

時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を割り込むことがあります。また発行した国や

地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、

為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで等した資金のすべて、

又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

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