黒田マイナス金利の評価　～基本政策の見直しも

（2016/2/1）

■政策決定会合の当日

1月29日、日銀は民間金融機関が日銀に預けている準備金の一定額以上の金利を、従来の+0.1％をー0.1％にすると発表した。

これは、市場にとってスプライズであったことは株価を見ればわかる。当日、寄付き+100円程で寄せた後、マイナスになっが、

10：00日銀発表と同時にぐんぐんと上昇し前日比+600円に跳ね上がり、しかし15分程で急減速、一気に前日比ー200円以上

下落した。しかし、この後、落ち着きを取り戻し、最終的には17,518円　前日比+477円で終わった。この後、15：30から

黒田総裁の記者会見が始まるのだが、29日の1日の上下の株価の幅は何と871円。

業種別には借入の多い不動産業が買われ、そして不利な扱いを受ける金融業が売られた。

私もこのジャーナル（1/23付）で日銀がとる対策として、日経等を参考に4項目を挙げた。その中で預金準備金の金利引き下げ

の可能性もあり得ると列記したが、しかしマイナス金利とは指摘しなかった。黒田総裁が、日銀は欧州の様なマイナス金利政策は

取らないとかねて言っていたからでもある。

このサプライズ政策に対して、日銀の政策決定会合メンバー9名でも、５対4と意見が分かれた。

産業界は円安が期待されるので、評価の声が高い。世論も株価上昇が先月２９日と本２月１日の動きから見て、概ね好感を持って

迎えたようだ。

■分析・評価

準備金金利引き下げは一般民間には直接影響は来ないが、間接的に影響は大きい。その流れは次の通り。

準備金のマイナス金利⇒民間金融機関の必要額以上の資金を日銀から引き降し⇒国債を買うか、企業や個人に貸出を促進。

その結果、一斉に国債の金利は下がり、住宅ローンや企業への貸出金利も下がる。一方、貯蓄の金利は益々、下がる。

資金供給が増大したことと、同じことになるので、通貨は円安に動く。その為輸出依存型の日本としては、株高となってくる。

だが、浮わついてばかりではあるまい。少なくとも政策委員の９人の内、４人が反対したという政策だ。

ウォールストリート・ジャーナルは今回の政策に疑問を呈している。（TV東京モーニングサテライトより）

『・量的緩和の効果がなかったことを暗に認めた。

・市場の関心をそらす意図。マイナス金利の効果に疑問。

・中銀の政策は限界で、構造改革は必要。安倍首相のタイムリミット迫る。』というもの。

■進路変更が必要

１週間ほど前のウォールストリート・ジャーナルにそもそも安倍首相は、「ドイツのように円安を誘導するような政策を取るべきで

なかった」という記事があった。確かにこれでは円安国家（弱い国家）となり、じり貧状態を抜け出せない。これでは限界が来る。

必要なのは成長戦略、財政の健全化、技術革新などにより体力づくりと、少子化の中で人づくり（教育）ではあるまいか。

又、そろそろ過大な物価上昇率（実質2％）やGDP実質2％、名目3％も見直して体力づくりが肝心だ。ドイツの政策は手本にして良い。

市場では、中国景気減速、原油安、日本企業の収益第３四半期急減速（1/31日経）とか荒れる要因は次々と現れる。

特に、中国の影響は今後数年受けることを念頭に、TPPも絡めて内需促進も急がれる。

（了）

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