人工2％インフレ　生活防衛

(2015/10/16)

どんな時代になっても、現金（預金）を持っていれば安心である！　〇か、Xか？

先週「５０代、６０代の資産運用（資産管理）～人工インフレと低金利下の生活防衛～というセミナーを

開催しました。

その際に、テーマとしたのが、上記の質問です。

政府・日銀は物価を2％あげたいと目標にしています。つまり、2％のインフレを人工的に起こそうと言う訳です。

先進国ではほぼ、2％前後のインフレをしていますが、日本は成長率も低迷し、金利も据え置きこの２０年来

変わらない２０年間を続けていました。（下記グラフを参照）

そこで、アベノミクスで人工的にインフレを起こすことにしました。

インフレには良いインフレ＝デマンド・プルと、悪いインフレ＝コスト・プッシュの2種類があります。

今の政府はともかくインフレの呼び水として物価を上げて、賃金を上げてもらうよう使用者側に要請して、

インフレを起こしたい。

Whｙ？　どうして政府はインフレを起こしたいの？　それは日本の経済を活性化させたいから。

物価が、将来上がると思うと今買っておこうと思うでしょう。資材も将来上がるから、今の内に

工場を建てて効率化を進めようと思うでしょう。マンションも１年先は上がりそうだから、早めに購入を

検討しようと思うでしょう。早め早めに資金を回すと、経済が回ります。

先進国のGDPの約６割は消費で成り立っています。個人消費が落ち込むとGDPもダウンします。

それでなくても、日本は少子高齢化。高齢者は余りお金を使ってくれません。

政府はどうしても２０２０年頃までに、名目GDPを600兆円にあげたいと言っています。

そこで、本日の本題です。

1,000万円の現金は2％インフレ下で、１０年後その価値はどうなるか？

答え：　約820万円　180万円の減価です。現価計数で計算してみて下さい。

1％インフレでは、約95万円の減価。3％インフレでは256万円の減価です。

つまり、現金は安全資産ではありません。

インフレに弱い資産、インフレに強い資産を見てみましょう。

インフレに弱い資産

現金・預金

国債・社債　等

インフレに強い資産

株式

金

不動産　等

インフレに強いと言ってもこれらは安全資産でありません。絶えずリスクはありますが、トレンドで見ると

経済成長に追随する性質を持っています。

結論として、現金・預金が手元に全くなくても困ります。生活費の2年分程度を用意しておきます。

それ以上はリスクの低い1.5～2％位の社債を探し、次に株式として国内・海外の1/2ずつに比率で按分するのが

当面の生活防衛と言えるでしょう。

生活防衛には、他にも保険の見直し、相続対策、不動産活用など細部まで検証しなければアドバイスできない

ことですので、FPにご相談下さい。

（了）

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コバヤシ　アセットマネージメント 所長　小林　治行     投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

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報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて 1. 株式 価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。 また、株式発行者の

経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買

に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2. 債券 価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。 また、

債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことが

あります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の変化等により

売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券 為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込む

ことがあります。

4. 外貨建て証券 為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業

等が発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。例えば、

売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を割り込むことがあります。

また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に支障をきたし、換金ができないリスクが

あります。（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む） 投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、

価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。 このため、投資元本を割り込んだり、換金が

できなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱

などで等した資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。 戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資

することは各リスクが極めて高くなります。