中国株式市場　ギリシャ債務問題

（2015/6/27、6/28）

■　6/27の日経新聞によると、26日上海総合指数は4192と▼7.4％下落しました。約1ヶ月半ぶりの安値になったとのこと。

今月12日につけた7年5ヶ月ぶりの高値から、下落率は▼19％になります。

本日のテーマはこの下落率です。

▼19％と言えば、日本に置き換えると、現在の20,700円からいきなり16,700円になるようなもの。これはショックです。

中国は不動産バブルがはじけて、その余波が株式市場に押し寄せていると言われており、上海市場では過去1年で

約2倍株式指数が上昇しました。規制当局は「過度な調整であり、経済は安定」と言っていますが、信用する人は誰もいないでしょう。

下落率で過去最も大きいのが、1987.10.19のアメリカのブラック・マンデー。下落率は▼22.6％でした。その結果は東京市場に

飛んで、日経は▼14.9％となりました。

つまり、▼19％というのが如何に大きな下落かということです。約220兆円近くも消えたのです。

中国には、上海（国有企業主体　時価総額　約681兆円）、と深圳（民間企業主体　時価総額　約485兆円）の二つの市場があります。

しかし、外国人の売買は規制されているので、問題の本質が伝わって来ません。

（6/28追記）中国人民銀行は上海株急落に危機感を持ち、追加利下げを決めました。

・貸出金利（期間1年）0.25％下げて4.85％

・預金金利（期間1年）0.25％下げて2.0％、とし28日から実施する。

利下げは5月以来で、昨年11月以降だけで4回目。

■　ギリシャのチプラス首相はやはり纏める事の出来ない首相のようです。最後の判断を国民投票に投げてしまいました。

税金もあがる、年金も下がるとそんな国民投票に国民が賛成するでしょうか。

ギリシャ国内やＥＵでは銀行で現金引落に並んでいる写真が出ています。

債務期限を延長する案もあるでしょうが、9人に1人が公務員、15歳～24歳の若年層の失業率が58％（2014/3月）と言う国。

要は観光業以外に主たる産業がなく、ここまで自助努力を怠ってきた長いツケが出ています。

債権側（ＥＵ）の延長受入も、もう限度と思われます。

6/29以降の、世界の株式市場、債券市場は荒れそうです。

（注）時価総額等は正確性を欠いている恐れもあります。