新規投資キャンペーンの組織作りにFP活用を！

（’15/01/04）

昨年大納会は３年連続年初来最高値になるかと期待されましたが17,450円と、

12/8の最高値18,030円を超えることなく終わってしまいました。

特に12/25以降、市場は活気を見せることなく、ダラダラと下がることが多く、

大納会日も盛り上がりを見せないまま、終わってしまいました。

私はこの理由を次のように分析します。

1）欧米がクリスマス休暇に入り、外国頼りと言われる分野がお休みだった。

2）年末は国内単独での市場形成になったが、動かす底力がない。

3）日本市場が、明らかに欧米のヘッジファンドに依存する体質に、変わっていることを早く認識すること。

そしてこれが最も大切だが、

4）国内投資（投信・株）への国民の機運が低く、全体の14％しか扱っていない。米国は47％なのに。

（詳しくは当HP、10/31号、12/1号をご覧ください。）

株価は動くのに、投資に対して国民は動かない。なぜか？　国民は過去に痛い思い出を持っているからです。

政府はかつて貯蓄率を上げようとして、日銀に貯蓄向上キャンペーン組織を作りました。

今投資の世界では、証券会社、銀行は売る側で、決してお客の側ではありません。

お客の側に立つ、相談者が必要なのです。

それが出来る業種として、唯一ファイナンシャル・プランナーのCFP（R)、及び

１級ファイナンシャル・プランニング技能士がいます。

日本にはライフプラン、金融、税制、保険、不動産、相続・資産承継まで知識を持つ専門職で、

FPが20,000人程います。彼らが顧客の立場に立ち、「貯蓄から投資へ」への相談に乗ってくれます。

彼ら全員がすぐアドバイザーになれる訳でなく、一定の研修が必要です。その上で報告義務や、

コンプライアンス義務、アドバイスの手法等を再研修をした上で、実施に移行します。

監督官庁は金融庁か。

是非、彼らの力を活用すべき時と考えます。

以上