原油安　されどNYダウ史上最高値　

(2017/6/21)

原油価格が変動している。石油輸出機構（OPEC)が協調減産しているにも拘わらず、在庫が減らない。

OPECは昨年12月10日に15年ぶりにともかく減産に合意した。その結果、17年に入りその効果は徐々に表れ、2月23日にはWTIは

バーレル当たり54.45ドルの今年一番の高値を付けた。原油価格が上昇すると、アメリカのシェールオイル・ガスの掘削リグが稼働を

増す。一方、OPEC合意に縛られないとするイランも生産のピッチをあげる。

結果、原油高値が呼び水になり、原油の生産は需要量より上回り生産するので過剰在庫となって価格が下落する。

専門家は年内はこの傾向は年内続くと話している。

しかし、マーケットでは原油価格の下落は明るいニュースになるらしい。6月に入り、ロシアゲートに揺れるトランプ政権の不安定さとは

裏腹に連日史上最高値が続いている。本日まで14営業日の内、7営業日に史上最高値が付く。

トランプ政権ができた1月20日以降の所謂トランプラリーの蜜月期間は既に終わったのに、政権の脆弱性とは別にマーケットの腰の強さが

見える。6月のニューヨークダウは459ドル、2.2％上昇した。6月16日のFRBのイエレン議長の会見で政策金利を予定通り0.25％利上げ

したことも、米国経済の自信の現れと言ってよい。市場が緩慢な成長を続ければ、出番が少ないのが金価格。金は6月で1トロイオンス31ドル

2.4％下落した。「有事はない」と市場は見ているのか。

6月フランスのマクロン政権の圧勝によるEU派の勝利、9月のドイツの選挙でもメルケル首相に追い風が吹いているようだ。

今は紛争リスクは北朝鮮が断トツ大きく、他に中東のISのテロ事件だ。

今は欧州が多発だが、アジアにも来るかも知れない。

日本の株価について

現状日経225株価　20,138円＝PER（株価収益率）14.36　×　EPS（一株当たり利益）→　EPS＝1,402円となる。

三菱UFJ国際投信の5月の資料によれば、2018年度のEPSは1,523円と8.6％アップする。PERを同じとすると

14.36　×　1,523円　＝21,870円。また1980年から今年までの平均PER　15.4を使うと

15.4　×　1,523円　＝23,454円。

この状況でも21,500～23,500円辺りが見えて来ても不思議でもない。

（了）

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

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5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

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6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

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戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。