H28年税制改正　目玉は「配偶者控除」か

（2016/8/29）

８月末で国の各省庁から財務省に概算要求案が集まる。その後、12月末には政府案として１本化される。

併せて、各省庁から税制改正案が提出される。

個人レベルで近年関心が高いのが「配偶者控除」の撤廃だ。労働力が不足して、女性の活力を一層引き出そうと

言う施策だ。謂わば「１０３万円の壁」を壊そうという案が通るかどうか。是非今回は実現して欲しいものだ。

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1.　「配偶者控除」は、夫婦の内、主婦でパートをしている花子さんの年間収入が１０３万円未満の場合、夫の太郎さんの確定

申告時に基礎控除として３８万円の控除を受けられる制度の事を言う。（他に６５万円の給与所得控除がある。）

もし、花子さんの収入が１０３万円以上となると、花子さんも確定申告をして所得税を申告をしなければならず、夫の太郎さんも

３８万円の控除も受けられない。

こうした実情をパートをしている人は、仲間から敏感に教えを引きついている。つまり１０３万円を超えないように時間調整を

しているのだ。実は働けるのに、税制があるので自主規制をしている訳だ。

では、１０３万円を超えてしまったら、どのくらいまでが税制上のマイナスになるか？　友人の計算によるとそれは160万円らしい。

つまり、１０３万円から160万円までは税制上の赤字になるということ。よって特に主婦は、時間を調整する訳だ。

2.　勿論「配偶者特別控除」と言う３８万円超～７６万円未満の控除制度もあるにはあるが、依然として１０３万円の壁が大きく立ち

ふさがっている。

3.　筆者は数年前からホームページでこの１０３万円制度が労働力を阻害していると主張して来た。働ける人には、働ける職場を提供して

くれたら良い。近年労働力不足が続き、６月の有効求人倍率は１．３７倍だ。人手不足だということだ。海外から労働力として移民制度を

導入すべしという議論もある中、国内でまだ活用できるキャパが残っている。

是非、103万円、そして配偶者特別控除の140万円の壁を取り除いて欲しい。

追記

（2016/8/30）

上記ジャーナル記事を掲載した翌日の日経新聞、読売新聞１面に「配偶者控除　見直しへ」とする記事がでた。筆者がこの新聞記事を

予定してジャーナルに掲載したようだが、勿論知っておりません。

読売新聞によれば、見直しの対応策と、「夫婦控除」に転換する案が検討されているらしい。夫婦合算、又は世帯単位での課税方式に

転換するというものか。

但し、猶予期間を数年間を設けるので、来年からとはならないようだ。

（了）