日本の富裕層は101万世帯　純金融資産額241兆円

（2016/8/23）

野村総研は２年に一回、日本の富裕層の世帯数と、各階層別の保有資産別の調査をしている。

最新の資料は２０１４年１１月の公表のものであるが、そのデータを基に日本の富裕層の外形を知るには良い資料だ。

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１３年度を合計すると、金融資産合計で、1,289兆円、世帯数で5250.3万世帯となっている。

野村総研では階層を５つに分類している。

上から、超富裕層（５兆円以上）、富裕層（１億円以上５億円未満）、準富裕層（5,000万円以上１億円未満）、アッパー

マス層（3,000万円以上5,000万円未満）、マス層（3,000万円未満）。

超富裕層　　　　　　 5.4万世帯　　　   73兆円

富裕層　　　　　　  95.3万世帯　　　 168兆円

準富裕層　　　　　315.2万世帯　　    242兆円

アッパーマス層　   651.7万世帯　       264兆円

マス層　               4,182.7兆円　       539兆円

野村総研では2011年でも同様な調査をしているが、13年度は１１年度に比較して金融資産額として全体で+13.3％、世帯数で+4.2％となっている。

特徴としては、金融資産保有の１億円以上の保有の階層は、全体の約2％。それで約20％をコントロールしている。

（了）

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 商号等　　　コバヤシ　アセットマネージメント

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。