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大騒ぎを倍加させる 東京証券取引所の取引設計
(2016/11/10)
11月9日の終値は16,251円前日比▼919円(▼5.36%)、そして本日10日は17.344円前日比+1,092円(+6.72%)。
いったい昨日は、何だったんだと誰もが思うV字の日であった。
その原因は勿論、アメリカの大統領選挙の結果、暴言発言を発する共和党のドナルド・トランプ氏の優勢が伝えられて
来たからだ。
10人中9人民主党のヒラリー・クリントン氏が次期大統領だと思っていただろうに、それが覆った。
想定外のことが起きた。まさに6月の英国・EU離脱が国民投票で決まった瞬間と同じ様な茫然とした感覚を味わった。
だが、ここで株価は興味深いことをことを示している。
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英国のEU離脱の時(6/24)は、英国の株式市場のFTSE100の株価は6,138ポイント前日比▼3.15%。一方極東の日本の日経225は、
14,952円前日比▼7.92%。この日の世界の主要21株式市場の中で、日本より下げのはイタリアとカナダ。
なぜ、発震国である英国が▼3.1%なのに、極東の日本が▼7.9%なのか?
そして今回である。投票は日本時間の朝8時くらいに先ず東部州のいくつかが終わり、開票となった。ニューヨークに近い州は
クリントン氏が強い。10時ごろ(日本時間)までは予想通り民主・クリントン氏優勢とメディアは伝えた。
10:12(同)には、17,405円 +234円と予想通り進んだ。この時の為替は105.19円。しかし、そのあと、中部、南部の競合州と
言われるオハイオ州やフロリダ州の結果が、トランプ氏勝利になるにつれ次期大統領は、予測は逆転して来る。11:30には16,718円
前日比▼453円、為替は102.66円に変わっていた。更に12:30にはトランプ氏大統領の可能性が見えてくると、12:30
16,468円 前日比▼703ドル為替101.7円。そして当選確実となった15:00には16,245円 前日比▼926円 為替101.81円と
して東京市場は閉じた。
そして、10日の終値は17,344円 前日比+1,092円 為替は106円になっている。
注目したいのは、結果が判明した翌日のNYダウの推移だ。赤線は前日終値17,171ドルだ。
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投資リスクについて
1. 株式
価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2. 債券
価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を
割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券
為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが
あります。
4. 外貨建て証券
為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が
発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を
割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に
支障をきたし、換金ができないリスクがあります。
(流動性リスク)
5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)
投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用
リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。
このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について
カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し
た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。
戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。