ファイナンシャル・プランニングと資産形成のための金融商品

（2018.5.26）

ライフ・プランニング作成の為には、キャッシュフロー作成が欠かせない。

キャッシュフロー表分析により、生涯の金銭不安の有無をシュミレーションする。

金銭だけではなく、ファイナンシャル・プランナーと面談することで、自分でも予想していなかった問題点、例えば

保険の掛け方が多いとか少ないとか、相続対策が後手になっているとか、空き地を利用した資産形成や相続税対策など

専門家としての知識を聞くことが出来る。

キャッシュフロー表のサンプルは次のような様式である。

（資料：日本FP協会）

これを100歳になるまで計算していく。終身で赤字にならなければ金銭上（上記表では最下段の数値）は問題ないが、外の問題があるか

否か綿密に調べ、顧客に問題提起をし、その解決まで支援をして行く。

上記サンプルでは収入で年率1％、生活費で年率2％の上昇を見込んでいるが、毎年更新の時期に収入・支出ともインフレ率を

見直しをする必要性がある。キャッシュフロー表の賞味期限は1年程度だ。

現在は実質インフレ率はわずかだが、来年後半辺りから預金金利の引き上げも予想しておいてよかろう。

1.　支出の計算

計算ではまず支出の方から計算する。生活費、住宅購入や教育資金、保険料などは必需品だ。更に顧客の将来設計を面談で質問し、

表に入れ込む。例えば、子供の学校卒業や、大学志望コースなどあればそれを金銭化する。又子供の結婚の金銭支援や、車の買い替え、

海外旅行、リタイアメントの時期とその後のプランなど。

退職時に幾らあれば良いかと聞かれるが、個別にキャッシュフロー計算が必要。一時的出費と継続的出費を書き出し、これらを全て

金銭化してキャッシュフロー表に入れ込む。

ファイナンシャル・プランナーは教育費や生活費、老後の生活費など表作成に必須の一般的な金銭を把握しているので、任せてもよい。

老後の生活は思いの他掛ると心がけておくこと。葬儀費用も盛り込む。

2.　収入の計算

次に収入。現在の金融資産と現在給与額とそれ以外の収入があればそれも記入。妻の収入や不動産賃貸収入なども記入。

リタイア―後は年金が主体になるので、日本年金機構からの年金定期便を基に記入する。

3.　収入ー支出

収入から支出を差し引いて100歳になるまで赤字にならなければ、ひとまず安心。しかし一般の人は年金だけでは預金+金融資産の額が

減っていく。仮に70～75歳で赤字になったとしたら、今すぐ対策を検討をしなければならない。

先ず、夫も退職後、高齢者用の就職が出来ないか。妻がパートに出られないか。自宅マンションならもっと安い郊外に移転する

ことは出来ないか、など。

収入を増やす手段と共に、支出を減らす手段も検討する。家族が減ってくると必要保障額も減ってくる。保険金を見直してもよい。

又生前は自宅を使用しておき死後は売却する、リバースモーゲージ制度を活用する方法もある。

4.　金融資産形成を検討

上記「収入－支出」で赤字が出る場合、次の手段として資産形成の方法を導入又は方法を見直すことが必要。

70歳を過ぎてから新たに資産形成の検討と言っても、資産形成には時間が掛るので始めるのは早いほど良い。

短期で所定のリターンを得るとなると、リスクの高い商品を選ばねばならなくなる。高齢になってからのハイリスク商品は

避けなくてはならない。やり直しが効かないからだ。

プランニングの前提としては終身の生活安定だから、元本保証、又は低リターン・低リスク商品を選択する。

個人向け国債は元本保証の商品だが、しかしその利息は0.05％。100万円あっても、年間利息は50円。さらにそこから約20％の

税金を差し引かれ、手元には40円しか出ない。これでは資産形成に寄与は少ない。

手法としては、これ以外に色々な商品をミックスして検討しなければならない。

比較的低リスクは投資信託・ETFなど。会社員の場合はiDecoやNISA,つみたてNISAなどの活用がよい。

個別株式はハイリターン・ハイリスク商品であるので、取り入れるとしても比率は低い。

但し、投資信託やETFなら安心かと言えばそんなことはない。経済力、株式市場の動向にリンクして上下するが、こうした商品は

分散投資しているので、個別株式よりはブレが少ない。

5.　まとめ

金融商品の選択としては以下の順で選択する。

1.　個人向け国債（10年）

2.　iDeCo (確定拠出年金）

3.　NISA

4.　ETF

5.　投資信託

6.　REIT（不動産投資信託）

7.　株式

非常にリスクの高い商品として、レバレッジ型商品やFX（外国為替証拠金取引）などは資金に余裕があり経験のある人が手掛ける商品なので

一般の方は避けた方がよい。

（了）

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 商号等　　　小林　治行　（コバヤシ　アセットマネージメント）

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。