（2021.9.13）

自民総裁候補人の経済対策

本日現在、自民党総裁選挙に出馬宣言した3人の経済対策に絞って比較表を作成した。

当面の最大の課題は、新型コロナで大きく疲弊した日本経済に栄養剤の注入である。

具体的には補正予算だが、30兆円とか40兆円とか巷で言われているが、年度内で消化される補正予算は、

成立時期が問題となる。つまり、自民党総裁選出（9/29）から臨時国会召集、衆院解散、総選挙、国会召集、

首班指名、新内閣、と日程を追うと、新衆議院は11月中旬以降の開会になる。

更に、国会に補正予算を提出するとして、成立が12月下旬となり、残り3ケ月間しかない。

3人の経済対策の比較をして見ると、岸田氏の「新自由主義からの転換」と言うのが分かりにくい。

成長戦略の中味を深堀して欲しい。

高市氏は、プライマリーバランスの黒字化目標を凍結とは、要するに物価インフレが2％に達するまでは消費税は

上げないと理解すると、まともな政策提言と言える。消費税より、景気を良くして、税収を増やそうと言うのなら

賛同できる。サナエノミクスの第3の成長戦略の具体化を聞きたい。

河野氏の政策は、もっと中身の説明が必要だ。成長戦略補正22兆円では少ない思われる。

3人に言える事は、政策目標の資金規模と達成目標時期を明示すべきだ。

口先だけは言って欲しくない。

（了）