英EU離脱 日本への影響は大きい

英EU離脱 日本への影響は大きい

(2016/6/26)

 

注目を浴びたイギリスのEU離脱を問う国民投票は予想に反して離脱派が勝利した。

この結果、世界の経済に大きな衝撃が走った。

当ジャーナルでは6/22で「どちらにしろ円高傾向」と円高を予想したが、その際、仮に離脱の場合として

スコットランドやカタルーニャ地方(スペイン)での独立運動が始まると予想したが、離脱が本物となり、

次なる欧州の動揺が始まった。

------------------------------------------------

 

6/24日本時間06:00 イギリスの国民投票が締め切られた。早速メディアは出口調査の結果を出し始めた。

朝方のドル円は106円。ほぼ安定して開票状況を待っている。僅差であるが、ほぼ残留を予想するものだった。

少なくとも10時頃までは・・・。

様子がおかしいと騒ぎ始めたのが中東部のサンダーランダ地区。残留優位地区と見られていたが、そこが離脱が

61%を占めたとニュースが流れると一気にドル円も106円から103円に上昇。その勢いは加勢し、遂に11:44

99円をつけた。

東証株価も9:07には16,389円と、前日比+151円まで上昇していることは、残留という楽観論であったという証拠。

ドル円が前場に7円近い上昇があり、前引けは前日比-496円の15,742円で引けた。後場は奈落状態になり大引けは前日比

-1,286円 14,952円で引け。前日比-7.92%。

 

この状況は勿論世界を走る。

6/24(金)の世界主要株式市場の終値を、前日比の騰落比でランキングしてみた。(資料:Yahoo:ファイナンス)

1. 日経平均は-7.9%と、欧州以外で大きな下げは残留に過度に期待した結果か?

なぜこれほど悪夢売りになったか?

2. ご当地イギリス FTSE100は、-3.15%とは日本と比べ少ないが、既に織り込み済だったか?

この結果を御当地は冷静に予測出来ていたか?

3. NYダウは-3.39%も第2項に同じか?

 

624

4. 中国は、-1.3%と軽微な影響過ぎると思われるのは何故か?

周政権はキャメロン政権が辞任すると、原発やインフラ事業で提携した交渉に影響が出ると思われる。

今後影響が出るか?

 

さて、今後はまだまだ流動的であるが、金融界では既に動きが見えてきた。

1. アメリカの金利利上げは年内は無理で、更に来年後半まで無理だろうとの見方が業界筋から出ていること。

2. ロンドンに本部をおくHSBC銀行は1000人規模で、欧州に人員を移動して体制を固める動きを検討。

当然、イギリスに工場や事務所を持つ日本企業(1000社)も対応を検討している。

 

株価はまだまだ不安定で、先を見通せるまで時間がかる。

 

(了)

 

—————————————————————————————-

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合があります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

 

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   コバヤシ アセットマネージメント

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

 

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

 

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

▲このページのTOPへ