（2017/11/4）

■　’17/10月サマリーと今後の材料

1）月間中、懸念された北朝鮮の軍事挑発もなく、日本では衆院の解散総選挙の結果、小池新党の混乱もあり、結果与党は

引き続き2/3の議席を確保した。

こうした中で、各種経済指標も順調で、9月日銀短観でも22と上昇傾向を示している。

米国でもそれほど顕著な変化はないが、雇用者増加数、消費者物価指数（CPI)など安定している。中国も全人代も習政権の

基盤が更に安定し、成長基盤も強まった。

10月は日経平均がこれまでの記録14連騰を追い抜き、史上初めて16連騰を達成。21年ぶりの22,000円台を超えた。

月間の上昇額は1,655円、上昇率8.13％。

NYダウも10月18日には史上初めて23,000ドルの大台を超えた。月間上昇額は972ドル、上昇率4.34％となった。

新興国では上海総合が月間で+45㌽、上昇率は1.34％。インドSENSEXは+1,930ルピー、

上昇率6.17％。中国の足踏みが見れるものの、世界的には順風にのった市場だった。

2）11月以降の関心材料

引続き北朝鮮情勢に注意。年末に向けて列強の圧力が北朝鮮にかかると、暴発の危険が増す。

日本の安倍政権は安定多数を確保したことにより、日米関係強化のもと更に経済成長戦略を強めると思われる。米国が抜けた

TTPが11ケ国で纏まれば、成長期待は大きい。

日銀の黒田総裁の任期が来年4月の中、再任が濃厚だ。世界と比較するともどかしく感じる黒田総裁。日銀もそろそろ

テーマリング（資産圧縮）を始める時期ではないか。

米国ではイエレンFRB議長が、来年2月から現理事のパウエル氏に代わることが決まった。中道の方のようなので、FRBは

資産圧縮、緩慢な利上げの政策をとると思われ、安定性をアピールする。

欧州でもECBのドラギ総裁が資産圧縮に触れるなどテーパリングに動き出し、英国でもFF金利を利上げさせた。

繰り返すと懸念は北朝鮮次第ということになる。

（了）

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

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債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。