（2017/12/3）

■　’17/11月サマリーと今後の材料

1）11月の経済視点

米国の10月各種雇用統計は緩やかな順調さを示している。ADP雇用統計や非農業部門雇用者数とも景気指標として,それぞれ

20万人を越え失業率も今年最低の4.1を示している。この流れを受け、12/12-13日開催の中央銀行（FRB)の政策決定会合

（FOMC)では、今年3回目の利上げが予定通り実施される見込みだ。財政収支は依然大きな赤字を計上しているが、ISM景況

指数や住宅着工指数も緩慢な伸びを示している。

日本では10月の有効求人倍率も0.03㌽上昇し、鉱工業生産も前月のマイナスからプラスに転じた。

東南アジアの主要国ではインドネシアは足踏みだが、他の諸国は輸出堅調でGDPを伸ばしている。

2）12月の材料

経済的に最も懸念されることは、北朝鮮のミサイル・核の使用だ。11/29日には飛行予測距離、13,000Kmとも言われる弾道

ミサイルを発射。今後もこのせめぎ合いは続く。

日本では12月半ば頃までに税制改革案が決まる。又天皇退位の準備が始まる。

米国ではFOMCの政策金利の上昇（+0.25％）が予定通り実施される見込みで、又30年ぶりとなる法人税減税法案（35％から

20％へ）が12月2日上下議会とも通過し、前進する。10年間で最大1兆5千億ドルの減税見込み。

（了）

———————————————————————————

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

【金融商品取引法第37条（広告等の規制）に掛かる留意事項】

 商号等　　　小林　治行　（コバヤシ　アセットマネージメント）

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。