OPEC総会　原油減産が決められるか

(2016/10/28)

株価にとって、当面の世界のリスク要因である11/8の米国大統領選も、3回のTV討論を経てヒラリー・クリントン氏に

軍配が上がりそうだ。次のFOMCの政策決定会合もどうやら今年初めての0.25％の利上げになろう。

英国のEU離脱も小康状態。

中国の不安定な株式市場も稚拙さが目立つが、何とか維持されている。

残るはエネルギー価格だが、OPEC総会が何とか11月に開催されそうだ。

何かリスクがおとなしくなりつつあるように、見えることは良い兆しではある。

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米国の政策決定に大きな影響を与えている経済指標は、毎月の雇用統計だが、9月の非農業者雇用者数は15.6万人だった。

2ヶ月連続で健全成長と言われる20万人を下回った。失業率も5.0％で、ほぼ完全雇用状態といえる。他に住宅着工数や、

新車販売数なども、緩慢な上昇を示している。その結果、NYダウ30種平均は7月頃から18,000㌦のボックス圏の中に

とじ込められた状態。

OPECは去る9月28日、悲観的と見られていた総会を開催し、開催国の日量生産の上限を定めることで合意した。

確かに、その頃から比べれば足元のWTIは、50ドル前後と約10％前後上昇しているが、イラクが例外扱いを求める

など纏まりの弱さも見える。

そうした中で出て来たのが、OPEC総会11月末開催の可能性。当初は加盟国であるイランが経済封鎖が解けた

直後でもあり、原油の減産に賛成しないと見られていた。しかし、他のOPEC諸国、特に原油算に依存しているサウジ

アラビアや中東諸国から減産の声が上がってきた。

ここで問題は、アメリカやカナダのシェールガス生産者だ。1バレル50ドルの水準になると、米国の休止していた、

石油掘削リグの稼働が始まる。

グラフでも見えるように50ドルに達すると下げる。

専門家によれば、この傾向は来年いっぱい継続するとのこと。

OPEC総会は11月30日に予定されており、1％減産を決める可能性がある。しかし、現状でも原油の過剰在庫状態と

言われており、シェールオイルが加われば、40$台前半に戻る弱さも持っている。

大統領選が予定通りクリントンが選出され、米国中央銀行であるFRBが12月14日に0.25％利上げ、更に欧州の安定と

なれば、市場はプラス材料だが、原油価格の不安定さはそれを引き下げる要因となる。

（了）

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