コバヤシアセットマネージメント > K-amジャーナル > ”Big Company” ~新興市場から!
(2016/4/26)
最近、新興市場に活気がある。日経225銘柄やTOPIXは、為替や原油価格動向、中国の経済低迷等、外的な
要因を受けることが多い中で、新興市場は、独自の特色を前面に打ち出し、海外投資家も余り関心を示して
いない、将にヴェンチャー市場だ。
昨今、大きく株価を伸ばしている業種にどのような特徴があるか、独自調査した。
1. 新興市場
マザーズ市場は1999年開設され、起業して間もない企業や、成長性は見込めるものの赤字決算の為上場出来
ない企業などを支援する為の市場。しかし、一方、一部や二部よりも高い経営の透明性と、情報公開が求められて
いる。マザーズ市場の企業も, 上場基準を遵守できなければ上場廃止になるが、一応10年ルールがあって、
二部市場に上がるか、再度マザーズに上場するか申請することになる。
つまり、新興企業のゆりかご市場と思えばよいが、投資家のお金を集めるのでその基準は甘くはない。
マザーズ市場に「そーせいグループ」(4565)という、時としてトヨタと同じくらいの出来高をしている会社が
ある。2004年上場した会社で、株価はこの1年で約6.8倍に伸びた。「そーせい」1社だけで、マザーズ
全体の2割を占めたこともある。又「ジグソー」(3914)という会社は、この1年で株価は約5.6倍に伸びた。
東証によると、マザーズ市場には227社、ジャスダック市場は786社(本日現在)が属している。
2. 伸びている企業の業種は?
16年3月、月間株価ランキング上位50社を見ていると、マザース25社、ジャスダック16社、東証1部
5社、東証2部4社、となる。
では、その50社を業種別に多い順に見てみる。
情報・通信 14社
サービス業 9社
医薬品 8社
電気機器 5社
不動産業 4社
証券業 3社
小売業 2社
化学、建設業、卸売業、輸送機器、精密機器 各1社 (計 50社)
ネットを屈指した、情報・通信関連産業、サービス業が多い。
各会社の特色を見てい見ると、所謂、医薬品創薬以外に「物作り」をしている会社は極めて少ない。
ユニークな車用部品メーカ―などはあるが大半が、インターネットを使って、システム開発をして
システムを売るか、自社でシステム開発してサービス業に特化するか情報ネットワークが根幹だ。
情報・通信業を俯瞰してみると、地理情報サービスとか、自動監視システム、スマホ向け手ぶれ補正技術、
ビッグデータを活用した販促分析、測量・土木ソフト開発、システム障害回避ソフト、証券会社の取引システム
の開発・保守、ゲーム用ミドルウェア等など、書ききれない。
サービス業では、保育園の子育て支援や、幼稚園・保育園の体育指導と言うのもある。
医薬品では、経皮吸収型製剤技術、ゲノム解析を活かしたバイオベンチャー、中枢神経系疾患領域の再生
細胞薬の開発、抗がん剤副作用の治療薬開発、独自の抗体作製技術を持つ創薬、等などこれも書ききれない。
3. 纏め
3月で伸びた会社が、では4月25日ではどうなっているか? 短期ではあるが、その後も市場の熱い期待を
受けているか?
50社の内、4/25でも株価を伸ばしている会社は約半分の23社。注目すべきは3月時にトップの企業が、
4/25には50社の中では最下位に格下げしている。
このように、新興市場の株式は上りもはやいが、下がりも早い。又戻りも早いかも知れない。ちょっとした
ニュースが話題を呼ぶ。
要は、短期勝負をするなら、新興市場だ。しかし将来のアマゾンやフェースブックを生み出すのも又、
新興市場だ。ポイントとしては、医薬創薬ヴェンチャーと、ビッグデータ解析技術と自動化のAI技術企業が
残ると言って良いだろう。
注)個別銘柄を挙げているのは、状況理解の為であって、推薦する目的ではありません。
(資料:Yahoo ファイナンス)
(了)
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投資リスクについて
1. 株式
価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2. 債券
価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を
割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券
為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが
あります。
4. 外貨建て証券
為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が
発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を
割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に
支障をきたし、換金ができないリスクがあります。
(流動性リスク)
5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)
投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用
リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。
このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について
カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し
た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。
戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。