15年度　株式市場は4年ぶりに下落

(2016/4/2)

東証3月月間は、日経平均で732円　4.6％の上昇で終わった。3月単月で見ると、東証が他海外市場に対し、

見劣りがする。

ＮＹと上海市場と比較して見ると、上海が1月、2月の下落が厳しかった分戻しているが、ＮＹは順調に

推移している。ＮＹは雇用者数、住宅着工数数、ＩＳＭ製造業景況指数等ずば抜けてよい訳ではないが、他の

市場に比較すると順調で安心感を与える。更にアメリカでは原油産業がマーケットに相関していることが分かる。

3月単月でＷＴＩの上げ幅は7.5％に対し、株式市場は7.1％。原油産業はエクソン・モービルのようにアメリカ

の中で大きな比率を占めている。ＯＰＥＣ内での生産調整の意思統一が図れるか否かに掛かっている。

最近経済封鎖を解かれたイランは外貨を欲している為、原油生産を増やしたいし、他のＯＰＥＣ国やロシアは

生産調整を望むが原油生産国の足並みがそろわない。尚暫く35～40㌦の所でボックス圏に入り続けると思われる。

年度単位で見ると、日経に良い資料が載っている。（下記）

15年度は日経平均は年間2,448円の下落となり、4年ぶりの下げで終わった。その大きな原因は、中国経済の

不安定化、円高、原油安による中東のリスク上昇、資源下落、16年度以降の企業業績の下落懸念等。

世界的テロの不安もある。

本年1月29日に導入した日銀のマイナス金利政策はその効果が行き渡るまで尚時間が掛かりそうだが、マイナスと

言う負のイメージが先行して、個人の消費行動を抑制しているように見られる。

耐久消費財（例えば新車受注統計や住宅統計）等が盛り上げを欠くのは、将来に不安を抱くから支出を抑制する

為だ。消費税2％増税延長論も現実味を増してくる。本来は消費税を上げて社会福祉に回すためのはずが、伸びる

ことになってはそれも国民にとっては我が身に帰ることになる。

当面、東京オリンピック関連の都市開発や、2020年までに訪日外国人を今の2倍以上の4000万人以上にしようという

政府方針を支持したい。

（了）

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株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

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2. 債券

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また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

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