コバヤシアセットマネージメント > K-amジャーナル > 消費増税先送りか
(2016/3/18)
3/8 08:50 ’15年10-12月GDPがこれまでの-1.4%から、-1.1%に上方修正された。上方になったとは言え、依然マイナスだ。
政府の16年度経済見通しは物価変動分を除き、1.6%成長だ。日銀黒田総裁は、原油安の影響もあり物価インフレ目標2.0%を本年末から
来年末に延期した。それとしても、1.6%は生きている。
3/14のBSフジのプライムニュースに、政府の内閣官房参与である浜田宏一氏と本田悦朗氏、それに慶大教授の土居丈朗氏の3人が出演され、
当面の経済問題、特に消費税延期の可否について議論された。 内閣官房参与のお二人は誰もが認める安倍総理の経済ブレーンである。
その二人が、17年4月からの消費税2%アップは延期するべきと明言した。 土居教授は予定通りの増税実行を提言した。
3/16から著名なアメリカの経済学者を招いて、「経済分析会合」を始まった。その一番手はコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授。
「日本経済はそう堅調ではではない。消費者物価の上昇率も目標の2%を大きく下回る。賃金も十分上向いていない。世界経済も 非常に弱い。
今は消費税を引き上げるべきではない。」と語った。 続いて17日にハーバード大学のジョルゲンソン教授が、「法人税から消費税に移行する
ことは重要だ」と述べ、消費税率の引き上げが必要だと提言した。又元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、成長戦略への
取り組みへの指摘はあったが、消費税への提言はなかった。 22日には、グルーグマン米プリンストン大教授を招く。
さて、こうした御進講を聞いて、総理はどう決断するのだろうか。そもそも、これは何の為に開催されるのか。政府は5月26-27日の伊勢志摩
サミットのテーマ作りと言っている。それもあろうが、世間はそれだけとは見ない。
3/17朝日新聞の社説、(経済分析会合は)「増税先送りの布石か」
3/18読売新聞の社説 「経済分析医会合 消費増税再延期の地ならしか」
更に、同新聞同日1面トップで「消費増税先送り検討 首相経済減速に配慮 衆参同日選挙も視野」と打ち出した。
読売によると、決断の時期は伊勢志摩サミットの前後。7月10日投開票の日程が濃厚と予測している。
問題は、経済の持ち直しか否か。16年1-3月のGDP速報値が5月18日、伊勢志摩サミットが約1週間後に開催される。1-3月の速報値も
10-12月に続き、マイナスになることが懸念される。仮にそうとしても、サミットでは首相は何かサプライズを出したいはず。 それが消費税
増税延期なら株式市場にも効果は十分に出よう。日本の本気度もアピールできる。 更に、憲法改正を狙う首相としては、国会議員議席の三分の
2の獲得を狙う為に、衆参同日選挙は手段とすることは、この上なく戦い上手と映り、 戦いの錦の御旗に消費増税延期を掲げるというシナリオ
かも知れない。 2%消費税を無理して上げて、個人消費を更に冷やして消費マインドを冷やし、税額を落とす方こそ賢いとは言えないからだ。
。
(追記)
3/19、日経新聞も1面で「経済失速、元も子もない 首相、消費増税延期に含み」と首相の判断幅が、時間経過と共に徐々に狭まっている
ことを想定させている。
3月の株価動向を決める「投資部門別売買代金動向」によると、年初から外国人の売りが4兆3425億円、年金基金の窓口となる信託が買い
1兆9127億円。更に昨今ソフトバンク社が株主還元策として自社株買い7000億円というように自社株買いブームになっている。その総額は
2016年は約5兆円を見込まれるが、年初からは4089億円とまだ少ない。
これでは年金基金の利益が、外国人に流れていると言えないだろうか。
(了)
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株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
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また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
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債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
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