米国　利上げしたのにドル安になる理由

(2017/3/29)

理屈通りに進まないことには何か別な要因がある。ドル高/円安になるはずなのに、逆の動きをしている。なぜか。

NYダウの30種平均の動きが、3月16日から3月27日まで8日続落した。この間の下落は400ドル、1.9％のマイナス。

しかし、2月9日から2月27日まで30年ぶりという12日連騰という沸き立つ活気を見せていたではないか。その上げ幅は

783ドル、3.9％のプラス。3月の下げは丁度「半値戻し」と言える。

でも何故か？原因を考えてみよう。

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2017年に入り、トランプ政権は「America　First」を掲げ、特に雇用創出に重点を置く政策を旗印にした。

さらにトランプ政権の経済政策としては、10年間でGDPを4％に引上げ、雇用を2,500万人創出を掲げている。

具体的には法人税引き下げやインフラ投資の促進、さらに国内エネルギー産業の振興など大型投資が期待されている。

こうしたことは2月のトランプ大統領の予算教書の中で、プロンプターを読みながら話すいつものトランプ節ではなく

大統領らしい演説も好評を博した。謂わば安全な船出に見えた。

その流れを受け、3月15-16日の連邦準備制度理事会（FRB)の連邦公開市場委員会（FOMC)は余裕をもって0.25％の

利上げを実施し、さらに年3回の利上げも惑いの無いものとして発表した。

それは毎月発表される「非農業部門雇用者数変化」が、2016年の8月～12月の5ケ月平均で16.04万人だったが、

新年度に入り1～2月の2ケ月平均で23.1万人と、景気回復を表すと言われる20万人を超えてきたことが後ろ支えに

なった。

ここまでは良かった。暗雲がさしかけてきたのは「オバマ・ケア」。トランプ大統領は共和党。米国の上下両院とも

共和党が過半数を持っている。しかし大統領が提案した医療保険制度改革法（オバマ・ケア）の代替案が下院で通過

できる見通しができなくなり、3月23日代替案を取り下げた。

つまり、政権与党である共和党の分断が、露呈したことが明らかになった。

今後、減税法案、インフラ投資法案、等々多くの法案が上程されるのに議会との摩擦が残れば運営は進まない。

これからの経済的な観点から見ると、早く議会を通るか否かがカギとなってくる。

（了）

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株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

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