米国 利上げしたのにドル安になる理由

(2017/3/29)

理屈通りに進まないことには何か別な要因がある。ドル高/円安になるはずなのに、逆の動きをしている。なぜか。

NYダウの30種平均の動きが、3月16日から3月27日まで8日続落した。この間の下落は400ドル、1.9%のマイナス。

しかし、2月9日から2月27日まで30年ぶりという12日連騰という沸き立つ活気を見せていたではないか。その上げ幅は

783ドル、3.9%のプラス。3月の下げは丁度「半値戻し」と言える。

でも何故か?原因を考えてみよう。

——————————————————————————————-

2017年に入り、トランプ政権は「America First」を掲げ、特に雇用創出に重点を置く政策を旗印にした。

さらにトランプ政権の経済政策としては、10年間でGDPを4%に引上げ、雇用を2,500万人創出を掲げている。

具体的には法人税引き下げやインフラ投資の促進、さらに国内エネルギー産業の振興など大型投資が期待されている。

こうしたことは2月のトランプ大統領の予算教書の中で、プロンプターを読みながら話すいつものトランプ節ではなく

大統領らしい演説も好評を博した。謂わば安全な船出に見えた。

その流れを受け、3月15-16日の連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は余裕をもって0.25%の

利上げを実施し、さらに年3回の利上げも惑いの無いものとして発表した。

それは毎月発表される「非農業部門雇用者数変化」が、2016年の8月~12月の5ケ月平均で16.04万人だったが、

新年度に入り1~2月の2ケ月平均で23.1万人と、景気回復を表すと言われる20万人を超えてきたことが後ろ支えに

なった。

 

ここまでは良かった。暗雲がさしかけてきたのは「オバマ・ケア」。トランプ大統領は共和党。米国の上下両院とも

共和党が過半数を持っている。しかし大統領が提案した医療保険制度改革法(オバマ・ケア)の代替案が下院で通過

できる見通しができなくなり、3月23日代替案を取り下げた。

つまり、政権与党である共和党の分断が、露呈したことが明らかになった。

今後、減税法案、インフラ投資法案、等々多くの法案が上程されるのに議会との摩擦が残れば運営は進まない。

これからの経済的な観点から見ると、早く議会を通るか否かがカギとなってくる。

(了)

—————————————————————————————-

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

 

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   コバヤシ アセットマネージメント

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

 

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

 

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

 

 

▲このページのTOPへ