続伸1週間超 内需銘柄の裏側

(2017/5/31)

日経新聞の夕刊に興味深い記事があったので、参考にさせて頂く。

つまり5月に入り、連続1週間超の銘柄を抽出した結果、興味深い結果が出た。

5月はゴールデンウィークの名の通り、日経平均も第1週第2週で680円超上げた。フランスの大統領、韓国の大統領選挙が

それぞれ想定内に収まったという背景もある。

「続伸1週間超」銘柄のキーワードは、「内需」だった。そのトップに立ったのがマクドナルド。14日(営業日)連続の続伸

記録を立てた。

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アメリカのトランプ共和党大統領が就任したのが、1月20日。暴れん坊将軍のような立ち振舞のトランプ氏に不安を覚えた日本の

マーケットは1月23日、24日と下げたのに、ニューヨーク・ダウは25日史上初めて20,000ドルを超え、市場は不安より歓迎を表明した。

トランプ大統領の政策がまだわからないというのに、マーケットは新しい政権に期待を寄せる。

2月に入り世界の最も大きなリスクとなったのは北朝鮮の暴君金正恩(キム・ジョンウン)。2月13日、母違いの兄金正男(キム・

ジョンナム)をクアラルンプールでTVのお笑い番組と称して、他国の女性二人を使い毒薬により殺害。自分の叔父と兄を殺す

その異常さが一気に高まった。

更に毎週のように、ミサイルの試験発射をして、性能テストをする。核爆弾と近・中距離ミサイルと、遠距離のICBMもあと2年も

すれば完成するだろうと専門家の見方だ。

北朝鮮の経済を握るのは9割を占める貿易相手国の中国だが、中国にとっては北朝鮮の地勢的な位置は極めて大事。仮に北朝鮮が

なくなればアメリカ軍と直に対峙することになってしまう。

こうした紛争リスクが3~4月に続く。そこで5月のフランスの大統領選挙に移る。5月8日、エマニュエル・マクロン氏(39歳)が

当選。

 

更に暴君金正恩への対抗として、アメリカ軍は日本海に航空母艦他打撃群を派遣。原子力潜水艦も含まれる。

筆者は4月初めにワシントンのスミソニアン博物館でトマホークを初めて実物を見たが、まさかその1週間後に使用されるとは

思わなかった。

5月に入り、アメリカは盛んに習近平に北朝鮮に圧力を掛けるよう働きかける。しかし一向に暴君は従う気はないようだ。

トランプ大統領は5月26~27日のイタリアでのG7サミットに初めて出席。これまでと違い、保護貿易や地球温暖化防止に対し、

アメリカ・ファーストを掲げ、協調よりアメリカの利益を優先して変える方針を執る。

 

一方、原油(WTI)の価格も5月下旬には50ドルを超え、そのまま60ドルに目指すかと思えば、OPECの協定が締結されたと謂えども、

アメリカのシェールオイル・ガス、イランの原油生産、ロシアの生産などの供給に打ち消される。

 

これ程外的な要因(リスク)が多い外需関連を、市場は買いに強気になれない。5月の第3週までの部門別売買動向によると、4月に

続き大幅な外人投資家の買いが入りそうだ。それも内需銘柄に。

(6/2追記)5月第4週までの海外投資家の買いは、5月月間で7,700億円の買いで昨年11月の1兆5400億円に次ぐ流入。)

 

日経によれば、1位マクドナルドに続き、11日連続上昇は、オリエンタルランドとカゴメの2社。以下9日 ニチレイ、7日 ヤクルト・

花王・ライオン、6日 ニトリ、5日 日清食と続く。

内需が良いという理由があるとしても、外需は紛争リスクがとても大きく手が出せないというのが背景にある。

(資料:日経2017/5/30 夕刊)

(了)

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また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

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また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

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例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

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投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

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戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

 

 

 

 

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