投資対象, 何にするか

 投資対象, 何にするか

(2020.2.23)

 

⇒ 安定成長を期待できるものは、米国株式

⇒ 米国株式の中で、成長期待はGAFA+マイクロソフトのAI銘柄

⇒ 他に米国や日本のREIT

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1. 対象国は米国株式

投資家にとって現在最も投資をしたい国はどこか?、資産クラスは何が良いか?、の判断は難しい。

しかし、現状ではシンプルに投資は米国と考えて良さそうだ。

 

1月に楽天証券が約4,200名の投資家からアンケート(複数回答可)を得た。それによると、国別では米国が

トップで60.6%。次に日本が33.2%となり、ダントツで米国株式が高評価を得た。

理由は、安定した経済成長。雇用数、失業率、小売売上高は順調であるし、消費者物価指数(CPI)も2.1%前後で

安定している。株価も2019年は30.2%成長(JP モルガン資料)。

 

世界の経済の現況は、1月初めから中国武漢市を発生源とする新型コロナウィルスが世界に蔓延して未だ

ピークアウトは見えていない。

当初は人~人感染はないと甘く見た中国や、WHOの判断が各国の防疫体制を軽視させることとなった。

謂わば、感染を軽傷に済ませたかった当局の対応の遅れが、抑え込みの漏れを作る要因となった。

(日本政府の危機管理の欠如には今後批判が出て来よう。)

 

経済への影響は、新型ウィルスが広がりを見せている現状では評価は難しいが、中国でもGDPは4%程度

(19年年間は6.1%)、わが国でもマイナス成長は覚悟しなければならない。昨年10月の消費税引き上げの

経済の停滞が、更に足を引っ張ることになった。

 

こうした中で、中国・韓国・日本から遠い米国では、3月3日のスーパーチューズデーに向かって政治ショーの

方が盛り上がりが大きく、1月・2月の経済指標も安定している。FRBも昨年3回実施した利下げも「2020年は

利下げも利上げもゼロ」の見通しとなった。現在の予想では民主党候補は未定だが、共和党のトランプ現大統領の

勝利は可能性は高い。

こうした背景を見ると、投資対象としては、やはり米国となる。

下記グラフは、JPモーガンアセットマネジメントが発行している資料だが、日米欧を比較すると、リーマンの

2008年を別としてみるとやはり米国の強さが際立つ。

 

 

'2002_株式国別リターン

 2. 資産クラスでもREITを

資産クラスでも米国、日本のREITが安定している。

一方、分散を織り込んでいるバランス型が低水準であることも失望させることとなる。

'2002_資産クラス別リターン

 

3. 米国株の中で何を選ぶか

次に米国株式の中で何を選ぶかになる。

株式市場の中のNYダウと、NASDAQを比較して見る。期間は2018年1月から直近まで。

2018年1月4日を100として指数表示をして見ると、下記グラフのようになった。

NASDAQはGoogle, Apple, Facebook, AmzonのGAFA4社にマイクロを加えた5社で時価総額450兆円超。日本の

東証1部の3/4を占める超ビッグだ。特にApple ,Amazonの伸び率が顕著な事から、全体と押し上げている。

このトレンドは暫く続くと予想されることから、選ぶとしたらNASDAQのETFとなろう。

成長期待はその技術投資額の多さだ。既定の境を越えて世界を制覇を目指して世界のあらゆる地域に経済侵攻を

続ける。

'200223_NYダウとNASDAQ

 

(了)

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

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