コバヤシアセットマネージメント > K-amジャーナル > 日経平均 上向きの兆し
日経平均 上向きの兆し
(2018.8.28)
⇒ 各指標において、株価上昇の気配を予感させる
⇒ 米国では2月2日以来26,000ドル台を回復 NASDAQ, S&P500は史上最高値圏
⇒ 米・メキシコNAFTA交渉合意、米中貿易摩擦も軟着陸を予想され、懸案事項が軟化
⇒ 日本でも自民総裁選、活発化
日経平均に底入れの兆候がある。日経平均の今年の最高値は24,124円(1月23日)、最安値は20,617円(3月23日)。
先週末の8月24日頃には、チャートでも株価の底入れ後上振れのサインが出ている。日本の政局は論戦活発化し民主
主義の本義を戦い、世界では米国を中心として交渉が活発化している。
これが予測通り上昇傾向かどうか過去のデータに基づき検証してみる。
————————————————————————————————————–
昨今の日経平均の兆候
本年最安値と最高値の開きは3,507円。これを半値戻しとしたら、22,370円。61.8%のフィボナッチから見ると
22,784円。日経平均は2月2日に23,000円を割り込んで以来、今日まで3日しか23,000円を超えていない。5月21日、
5月22日、それと6月12日。
日経平均本年年初から、8月24日までの中央値(平均値ではない)を求めてみると23,054円。しかし、6月の中央値は
22,238円、7月22,182円、そして8月22,601円(24日まで)と本年の半値戻しとフィボナッチ付近を2月上旬以来
この6ケ月半、淡々と過ごしてきた。
しかし最近、その底入れの兆候が出て来た。
1. 一目均衡表
8月24日の一目均衡表は薄い雲を上に抜けた。その株価は、基準、転換、先行1、先行2、共ほぼ22,280円を中央として、
上下幅が狭く+78~-46の範囲に纏まる。雲を抜けると1-数ケ月程ほど上昇する傾向がある。
(但し、このトレンドは全て適用される訳ではない。)
2. 移動平均線
日経新聞8月8日号によると、25日、75日、それに200日の3本の移動平均線がほぼ同じ価格帯に集約しており、過去
こうした3本線が纏まった後は株価が上昇する傾向があるとの指摘だ。
過去の事例では、2016年10月と17年9月。3本が寄せた後、いずれも株価は上昇した。
そのきっかけはトランプ氏が大統領選に勝利したことと、日本の選挙で自民党の大勝利が影響している。
足元三つの線が一つ処に寄せたあと、過去の実績によると上昇をしているので、今後上昇が予想できる。
3. 騰落レシオ
騰落レシオとは、市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標で、いわゆる
買われすぎ、売られすぎを見るためのテクニカル指標。一般的には指数が80を割ると、売られ過ぎ、120を
過ぎると買われすぎと言われる。
今年の最下値は2月14日の71.82、そして最高値は4月27日の127.41。昨今は、これが100前後を上下し、方向性を
模索しているかに見える。
下記表を見ると騰落レシオが基準線が100を越えそうな勢いを示している。
9月に入ると、日本では自民党総裁選が活発化し、米国ではFRBの利上げが予想され、米中貿易摩擦も何らかの
決着がつくものと思われる。又、北米自由貿易協定(NAFTA)で米・メキシコが大筋合意とのニュースも入り、
上昇の機運が高まっている。
今後の懸念材料は米中摩擦に起因する中国の成長率の鈍化だ。特に製造業の落ち込みが懸念される。
更に米国の金利利上げにより資金の積立が少ない、アルゼンチン、トルコ、イタリア等の通貨不安が予想される。
(了)
**********************************************************************
本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が
あります。
投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。
【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】
商号等 小林 治行 (コバヤシ アセットマネージメント)
所長 小林 治行
投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
手数料等
投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。
報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。
投資リスクについて
1. 株式
価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2. 債券
価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を
割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券
為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが
あります。
4. 外貨建て証券
為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が
発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を
割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に
支障をきたし、換金ができないリスクがあります。
(流動性リスク)
5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)
投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用
リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。
このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について
カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し
た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。
戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。