日本の金融機関　保有株式売り越し

（2016/9/18）

日本の株価は海外投資家に左右されていると説明されてきたが、それだけではなかった。

保険会社や、都銀・地銀の売りも株価の下げに影響を与えていた。

今年４月から９月第２週までを累計すると、海外投資家だけではない実態が明らかになった。国内の金融機関が海外勢と同じの位、

売り越している。それを分析してみよう。

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投資部門別売買代金は毎週木曜日に東京証券取引所から発表され、日経新聞では金曜朝刊に掲載される。こうした分類は1980年

ごろから続いており、世界の他の市場にはない。非常に意義のある統計だ。

今年（２０１６年）４月第１週から９月第２週までの累計は下記の表をご覧頂きたい。

これまで海外投資家は売買の過半数を超えており、その動向に左右されると聞かされていた。しかし、上記の表によるとその分析は

正しくない。

この表から見えるところを抜き出してみる。

1）　生保・損保と都銀・地銀

合計は▼4,600億円と海外投資家とほぼ同額だ。マイナス金利下で保有資産を売却しているのかもしれない。

財務省はその実態を調べているのだろうか。

2）都銀・地銀

地銀の多くは不動産投資信託（REIT）商品を購入している。地銀はマイナス金利前政策発表は１６年１月）前は国債を購入していたが、

マージンが下がったので配当の高いREIT商品を購入していると言われる。

REIT指数を１年前の１５年９月１６日を100として、１５年１２月３０日は110.7、１６年４月１日は117.8、16年９月16日は114.9と、

この1年で約15％上昇した。都銀・地銀の中でREITの比率がどれくらいは不明だが、REITを大幅に売却しているとは見えない。

REIT以外の保有株の売却をしているのだろうか。

3）信託銀行

信託銀行が１兆5800億円の買い越しだ。その大半が厚労省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)と言われている。GPIFは

公的年金約130兆円の運用を担当しており、２０１４年10月、それまでの国内債券60％⇒35％、国内株式12％⇒25％、外国債券11％

⇒15％、外国株式12％⇒25％としてポートフォリオを変えることにした。

つまり債権はそれまでの71％から50％へ、株式は24％から50％へと方針を転換した。１３０兆円の内、国内株式を13％増やしたと

いうことは約１７兆円の資金が市場に出てくるということだ。更にGPIFの資金は短気売買しない方針なので、安定株主になる。

4）事業法人

事業法人の買い越しは、約１兆4700億円だ。事業法人が市場から株式を買い取ると言えば、自社株の購入になる。自社株を購入し

そのまま償却して株数を減らすと、株価が上昇するので株主還元となる。１６年もトヨタが5000億円、NTTドコモが5000億円、

ソフトバンクが5000億円と株主対策としてブームになっている。

株主対策以外の背景として、自己資本利益率（ROE)改善の面から見ることもできる。

2014年１月から株価指数として始まったJPX日経インデックス400は、企業の資本効率を示す指標としてROE,　営業利益、

時価総額の３つの指標を取り入れていることから、ROEへの関心が高まっている。

ROEは当期純利益÷自己資本なので、自己資本を少なくすればROEは改善する。

以上、私なりの分析によると、海外投資家への対応は難しいとしても、国内金融機関に対しての対応は出来る。その為にはマイナス金利の

解消が望ましい。

20-21日の日銀決定会合では是非マイナス金利政策を撤廃して頂きたい。

（了）

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また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

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また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

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