市場大荒れの要因と今後の対応

(2018.3.24)

米連邦準備委員会（FRB）は、3月21日の公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを決めた。昨年12月に続く引上げ。

今回の利上げは市場の予想通りだが、今年も年3回の利上げを示唆するものだ。

更に景気の見通しを前回(12月）経済成長率予測を0.2％上げ、2.7％としたこと。雇用統計も、失業率も好調な経済動向を示している。

相手国が金利を上げたら、資金は低きから高きに移動するは条理。円はドルに流れるはず。一般的には米国の利上げはドル高・円安、

輸出主導型の日本株式には恵みの雨になるはず。しかし、そうとは言い切れない。

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1）株価、利回り、為替の動向

為替は金利差を主因として変動しない、ということを立証した実証例となった。

3月1日、トランプ政権は通商拡大法第232条を適用し安全保障を理由として、輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと発表。

世界の貿易バランスを崩し始めた。

3月21日、FOMCが政策金利を0.25％利上げ。利上げ⇒ドル高/円安⇒日本株式市場の上昇？、と期待するも動きは逆。

3月22日、トランプ政権は通商法第301条を発状し、中国に約500億ドル～600億ドルの関税を賦課することを発表。

同日中国も対抗措置を取ることを発表。

3月23日、こうした施策により世界の経済縮小を懸念し、日経平均は1日で974円下げ、▼4.5％。　NYダウは3日間で

1,194ドル下げ、▼4.8％、と日米共に年初来最安値を記録した。

2月5日の大幅下落した際、取り上げられたのは恐怖指数（VIX指数）。米国2月5日のザラ場で50.3、終値37.32。昨日は

終値24.87と衝撃は落ち着きを見せているように見える。

利上げ政策と政治政策が同時期に起こったが政治パワーの力が強く、ドル安円高になったと言える。

下記の表は今年1月以来、日米国債2年利回りの差と日米の株価を表示したもの。

利回りとは利金を債券価格で割ったもの。利回りが下がったということは買い手が増えて、債券価格が上がったということになる。

ヘッジファンドや大手機関投資家、更に個人も一斉にリスク商品(株式等）から、ノンリスク商品へ乗り換えたということ。

利回り差をとったが、日本の利回りは期間中-0.12～-0.17％の間で推移しており、利回り変動は大半米国のその変動に基づくもの。

米国金利・債券利回りと、株価が相関関係にあることは確かだ。(グラフ：〇の部分）

尚、1月初めから昨日まで日米の株価は、非常に相関関係にあり、相関係数は0.803だ。

(注：係数1.0の場合　二者は同じ動きをしていることを示す。-1.0は正反対の動き。）

2）荒れ市場の中の個人投資家の対応

今までの経験から1日500円、又は500ドル以上下げる場面は、年間数回ある。この下げは購入の好機と捉えること。

こういうビッグウェーブの来ることをひたすら待つという株式投資法だ。

その為には、資金を作っておかなくてはならない。資金は高値の時、売却してビッグウェーブを待つ。

その間、銘柄を選考しておくこと。以前上がったので手放した銘柄でも良いし、別分野の有望銘柄でもよい。

保有期間半年～3年。安定的に上昇する銘柄なら引き続き保有が有利。

今回にように、下げの局面でひたすら何もせず傍観をしていては、せっかくのチャンスを見過ごすことになる。

但し、購入したら更に下げることはよくあること。悔やまない。

幸い、日本経済、世界の経済、企業業績、新興国の成長など2020年頃までは明るい見通しで、上げた市場もいずれ回復すると

確信と信念をもって投資して頂きたい。

©　2018　コバヤシ　アセットマネージメント

(了）

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また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

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また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

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債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

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