マンション駆け込み需要と今後の見通し

(2013.11.15)

（資料　10/17　日経朝刊）
不動産研究所のは発表によると、マンションの販売が好調とのこと。

首都圏の新築マンションの販売状況は前年同月比、+77％とのこと。近畿圏でも同じく前年同月比+85％と好調だ。理由はもちろん、消費税が来年4月から8％に上がることからくる駆け込み需要だ。
政府は9月末までに契約すれば、引き渡しが4月以降にずれ込んでも（内装等の変更ある場合）、5％の消費税を適用すると発表したため、9月の販売が好調になったものとの見られる。

新消費税が適用されると、反動から販売が減少するのが一般的。1996年の際は、翌97年の年間販売状況は年間ベース比較で、-15％となった。

しかし今回はそれ程の落ち込みにならないとみられる。その理由は来年4月から住宅ローン減税が10年間で最大400万円になること。（97年の時は6年で180万円）。さらにアベノミクスによる個人消費の動向が強いと見られること。さらに五輪需要として、東京ウォーターフロントの高層マンションに人気があること。15年10月には消費税が10％になるので、ここでも駆け込み需要が見込めることなどだ。

販売会社各社は揺り戻して需要が減少する事態に備えて面積を狭くして、販売価格を上げない工夫もしているようだ。