(2020.8.28)

コロナ下、アメリカン・ドリームの銘柄

⇒　新型コロナ下、世界経済は戦後最悪の状況

⇒　世界市場の中で、NASDAQは堅調

⇒　中でも大型株は成長著しい

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新型コロナの世界汚染が収まらない。

8月27日現在、世界の感染者数は、2417万人、死者数は82万人。

国別トップスリーの感染者数/死者数は、米国582万人/17.9万人、ブラジル371万人/11.7万人、

インド331万人/6万人。未だ、感染者は増加している事もあり、ピークアウトしたとはとても

言い切れない。

そうした中、経済的には戦後最大の落ち込みがあった。原因は勿論、新型コロナウィルス。

世界主要国の中でプラス成長をしたのは、唯一皮肉にも新型コロナの発症国の中国だけだ。

他の国は軒並みマイナス、それも100年に一度といわれる程の落ち込みである。

IMFでも、世界の今年、来年の経済成長を予測している。

これ等の数字は、2008年のリーマンショックの金融危機以上に落ち込みが激しく、

戦後最悪と言われる。

（資料：IMF　’20年6月24日）

こうした中で、投資は自粛をしていない。

主要市場別には、NYダウと日経平均は未だ昨年末比、上値を出していないが、NASDAQは昨年末比

30％も上昇している。

そして、そのNASDAQの上昇を牽引している銘柄が、GAFA+M（Google,Apple,Facebook,Amazonと

Microsoft)など大型株、更にESG（環境・社会・ガバナンス）の銘柄として取り挙げられるテスラなどだ。

テスラは、イーロン・マスクが立ち上げた電気自動車専門メーカーとして2003年設立され、売り出し株価の

初値は19ドル。それが足元、2,238ドルで117倍。今年に入っても5.3倍の成長で、自動車業界では時価総額で

トヨタを抜き、トップに躍り出た。生産台数ではトヨタの4.1％しかないメーカーが、トヨタを追い抜く、

将にアメリカン・ドリームだ。

更に、最新ニュースとしてはアップルの時価総額が2兆ドルを越えたというニュースもある。

投資に足踏みは無い。

（注）アップルは、’20年9月1日に1：4の株式分割を予定している。

（了）

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。