来年から始まる　マイナンバー制度

（’15/2/3）

BSジャパンに中央大学の森信教授が出演されておられてマイナンバーに関して発言されていました。

このマイナンバー制度は余り話題になっていませんが、既に法律は2013年5月24日に

成立しています。

そもそも、「マイナンバー制度とは何か」。それは行政機関や、自治体等では年金や介護保険、税金、社会保険など

色々な番号が使われていて、個人を同一人として特定することに手間を要していました。

そこで国民一人一人に「マイナンバー」を配って、各機関を横断的に利用することが出来るようにする制度です。

本年10月には12ケタの番号が渡されるとのこと。この番号票のメリットは現在個人証明として使用されている

運転免許証や健康保険証と同じように証明書として活用できるそうです。

でも、個人資産がすべて丸裸になるのでは？　2018年（3年後）から預貯金の口座番号を”任意”でマイナンバーにシフトしたいと

しています。その為には、何らかのインセンティブが考えられるでしょうと教授。日本は金利は20％の源泉分離課税になって

いますが、それを金融所得一体所得課税にしてあげますとか・・・（それってメリットあるでしょうか？？）

森信教授によると、日本や欧米各国の税務当局は金利情報は把握しているが、個人の資産額までは把握していないそうです。

一方、海外資産については、昨年から5,000万円以上の資産は申告しなくてはならなくてはなっています。

しかし、富裕層にとって重要な発言がありました。

マイナンバーを活用した「富裕層制度」が平成28年（来年）から始まるそうです。

この制度は確定申告で2,000万円超の申告者で、且つ不動産を含め3億円以上の資産を持つ富裕層は毎年調書を提出する義務を

負うというのです。確定申告2,000万円超とは具体的にはBの⑨所得金額の合計と思われます。（収入金額ではない。）

対象者は8～9万人とのこと。税理士に質問すると、現在でも、確定申告で2,000万円超の申告者は税務署に資産のお伺いを

提出義務があるとのことです。

本件詳細は顧問の税理士か、税務署にお尋ね下さい。。