長期・積立・分散投資　つみたてNISAの活用（1）

（2019.3.18）

⇒　つみたてNISAは2018年1月から開始　12月末で口座数は104万口座、買付額は927億円

⇒　「長期・積立・分散」投資の後押しにより、自己責任による資産形成制度の盛り上がりを期待

昨年1月から始まったつみたてNISAの口座数が、昨年12月末には104万口座となり、買付金額も927億円と

順調に伸びている。

そもそも国民の資産形成作りの為に、「長期、積立、分散」投資が理に適うとして導入された税制優遇制度だ。

日米家計の比較をすると、「現預金」割合が米国13％に対し日本52％。現在の定期預金金利（0.01％）では

老後の資産形成は難しい。自らの生活は自らで形成するという考えへの転換が必要だ。

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1.　つみたてNISAの概要

国民の資産形成を後押しするために作られた非課税制度。NISAとしては2014年から始まった「NISA」と、2016年から

始まった「ジュニアNISA」に続くNISAシリーズ。NISAは英国のISA制度を基本に導入されたもので、NipponのNを頭に

付けたと言われる。

積み立て期間は最長20年間。投資金額の上限は年40万円。期間中の運用益と売却時の売却益には通常20.315％の

税が非課税になるが20年間は非課税。選択する対象商品は昨年10月末現在、162本。内訳は下記表1の通り。

（表1）

対象商品は、国内外の株式、債券、一部REITを含めて分散して投資するほぼ株式主体の投資信託に限定されていて、

経費も低いレベルに抑えられている。

・販売手数料：　公募株式投信ではゼロ（ノーロード）

・年間経費（信託報酬）：　一定水準以下であること　（例：国内株のインデックス型の場合、0.5％以下）

主要株式型インデックスの平均経費：0.29％　　　全世界・先進国・新興国：0.36％

・分配金：　毎月型でないこと

・口座開設数：　一人１口座　（NISA口座内で「つみたてNISA」と一般「NISA」を１年単位で変更することも可能）

次に加入年代層別口座数を見てみる。金融庁の資料によると「つみたてNISA」の加入者数は20～40代までが７割を占め、

一般NISAの３割とは大きな違いを見せている。投資は時間を必要とする事から、この傾向は若い世代に加入機会を

提供するといる意味で意義のあるものと言える。

（表2）

2.　つみたてNISAとiDeCo

長期・積立・分散という資産形成を目的としたものでは、個人向け確定拠出年金iDeCoがある。

iDeCoは2018年１月より企業年金のある企業に勤める会社員や専業主婦なども加入対象者となり、基本的には２０歳以上

６０歳未満全ての人が加入できるようになった。

つみたてNISAとiDeCoの共通している点は、予め用意された対象商品の中から選択し、自ら運用しその結果責任は

自分自身にあるという事だ。

（表3）

次回後編では、運用結果を検証します。

（前編　了）

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 商号等　　　小林　治行　（コバヤシ　アセットマネージメント）

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

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手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。