アセット・アロケーションの見直しが必要

（2013.3.15）

日本株式の上昇が続いています。

勿論、自民党への政権交代が自明になった昨年11月14日が契機です。
昨年11月14日の指標はどうだったか。

日経225　 NYSE ドル/円 ユーロ/円 長期金利
2012.11.14 8,664 12,678 79.90 101.72 0.750
2012.12.28 10,395 13,042 86.30 114.36 0.795
2013.3.15 12,560 14,508 96.04 125.17 0.620
資料：日経

この4ヶ月で日経225は1.45倍、NYSEは1.14倍、ドル円は－16.14円、ユーロ円は－23.45円でした。時価総額は昨年11月14日の251兆円から本年3月15日には362兆円と、111兆円増加しました。

この理由は勿論、前民主党政権の稚拙さに世論が辟易していたところに、自民党政権に取って代わったことでした。自民党政権が民意を大きく受けたのではなく、民主党の不毛な政権が自民党に期待を持たせる結果になりました。なぜなら、年末までの1.5ヶ月間は何をやった訳でもなかった。
やっと1月以降に大型補正予算、税制大綱、H25年予算、日銀トップ人事、TPP参加表明、などが動き始め、原発処理や復興はまだ決まっていないものの、憲法改正の動きも出始めました。
安保・外交でも阿部政権が尖閣への中国の執拗な作戦に毅然たる態度を取っていることも、評価を受けています。

この株高の背景にNYSEが堅調なこともあります。第二次オバマ政権になり、失業者数の減少、財政の崖の経費節減や所得税革新、シェールによりエネルギーの輸入減少、不動産価格の持ち直しなどが、アメリカ経済を居心地が良いものにしています。

さてこれから1-2年のの動向をどう見るか。

アメリカの経済の好調さはまだ持続するものと見られます。特にシェール革命により、貿易赤字が改善することは大きい。財政緊縮として軍事費の削減も効果大。
一方ヨーロッパは安定方向。リスクは北朝鮮の恫喝と、東・南シナ海の中国の進出によるせめぎ合いの予期せぬ紛争が起きれば、世界経済は中期的（3－5年）の停滞があり得る。

日本は阿部政権の政策がこれから進んで金融、財政の方向が決まり、個人収入の伸びも期待されます。つまりGDPの伸びが予測されます。
9月には2020年のオリンピック開催都市が決まり、東京が有望視されています。
これが決まると、政府試算では3兆円の経済効果があるとのこと。

こうした状況を俯瞰すると、マイナス面よりプラス面のほうが多いと予想され、日本の株価は足元12,500円が年末には13,500円～14,000円、為替は1ドル100円～105円と私は予想します。

最近、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF)がポートフォリオの見直しを検討を発表しました。GRIFの資金は110兆円もあり、世界一の年金資金団体です。これまでの7年間、GRIFは物価上昇率を1%とした基盤の上で、ポートフォリオを国内国債67％、国内株式11％、外国株式9％、外国債券8％、短期債券5％に固定してきました。国内債券のリターンが細くなる一方、国内株式は上昇が予想されることからこれの見直しは当然です。

阿部政権がインフレ目標2％とする中で、国内債券を維持しつつ、国内株式を増やすと11％⇒17％に増やすことになり、「6兆円の買い需要」が生まれます。
6兆円の資金が流入することが予想される株式市場の活性化が期待されます。

以上より、個人試算も債券から株式に重点をシフトしてよいでしょう。
又、不動産価格の回復も堅調なことから、世界六分法方式が良いでしょう。