ESG銘柄　短期の騰落状況

（2017/11/6）

今後の長期の株式運用をする上で指針になるのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が本年7月3日に発表した3本のESG指数。

財務諸表には現われ難い環境問題、教育や福祉、女性の活躍促進などに積極的に取り組む企業を照準とした投資信託。

その3指数とは、

①FTSE Blossom Japan Index…151銘柄（2017年6月時）

②MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ・・・251銘柄（同）

③MSCI日本株女性活躍・・・212銘柄（同）

このそれぞれの銘柄に採用されるということは、クリーンなイメージと長期の企業発展を予測させる事から、採用された企業は

一斉にプレスリリースを発表した。

では、これら3指数全部に採用された企業はすこぶる優良企業と見られるので選別、短期間ながら騰落率を出して評価をしてみた。

3指数とも採用されている銘柄は全部で49銘柄。6月から10月までの5ケ月間の動向を調査した。

結果は1位、昭電工　75.3％、2位コマツ　40.4％、3位鹿島　37.8％となった。49銘柄の平均騰落率は16.0％。

同期間の日経平均が12.0％だから、これは超えている。

しかし、個々企業を見ると採用されたことと、株価騰落とは一致しないようだ。

—————————————————————————————-

ESG投資については前回の当ジャーナルで背景や運用実績などを紹介した。（10月12日付ジャーナル参照）

https://kobayashi-am.jp/journal/gpif%E3%81%AEesg%E6%8A%95%E8%B3%87

今般3本の指数投資信託に3本とも採用された企業は49銘柄。（注：手作業での集計の為、数値の正確性は保証できません。）

本年5月31日時点と、10月31日時点の個々の企業の株価を比較しランキングを作成した。

49銘柄の平均騰落率は16.0％のプラス。同期間の日経平均は12.0％であるから成績は日経平均を超えていることになるが、

気になるのはマイナスの企業も8社あること。

勿論短期の比較であるので、このようなこともあるが3本に採用され、謂わば日本企業の象徴と言える企業がこれでは頼りなく

見える。

49社の内日経平均も上回る企業数は24社、即ちほぼ半数。残り半数は日経平均を下回っている。

ESG投資で鍵のなるのが、長期的視点。将来性を見込んで採用されているので、短期評価は危ない。

今後定期的な評価をする必要がある。

（了）

———————————————————————————

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

【金融商品取引法第37条（広告等の規制）に掛かる留意事項】

 商号等　　　小林　治行　（コバヤシ　アセットマネージメント）

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。