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解散 株価に追い風か
(2017/9/20)
9月16日辺りからいきなり解散モードに変わった。
解散は時の内閣が”勝つ”為に打つ、内閣最強の攻撃手段。慣例上は好きな時に売って出れる制度となっている。
解散は勝つための手段であるから、当然勝つための施策を掲げて臨むべきもの。将来をバラ色にしてくれる。
つまり、解散は経済的にはプラス方向で進むはずで、結果が政権側にとって敗戦の場合には政策の実行不可、つまり
連立とか野党の意見取入れで、足踏みが遅くなる場合もある。
そこで、今回の解散を前提に、過去の解散と株価の動向を追ってみた。
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敬老の日(祝日)を明けて、翌9月19日(火)の東京株式市場は朝から活気づき、終値は今年4番目に上げ幅が大きい
320円高(+1.6%)だった。
NYダウが連日史上最高値を記録し、この早朝のNY株価も63ドル上げの22,331ドルと5連騰を続けていた。
しかし、理由はそれだけとは思われない。
北朝鮮のミサイルや水爆実験でその脅威が増す度に、東京株式市場は直後に下げてきたが、核戦争には至らないとの
希望的観測のもと、打たれ強くなっていた。
そこに17日(日)の夜7時のNHKニュースで「解散」を報じたので、一気に火が付いた。株価上昇の内、NYダウと
解散の割合は勿論不明だが、半分以上は解散事情かと思われる。解散は株価押し上げに影響するのか。
そこで検証してみた。
昭和20年の戦争終了後から今日まで、衆院解散は25回ある(ほかに任期満了が1回)。
この中で、データを取れる解散日の前後の株価を見ると以下のようになった。
今回の例で言えば解散予定日を9月28日だとすれば、表の(B)になる。解散当日1月前との比較で、解散すると株価が
上昇したのは4勝3敗、総選挙を経て解散日から2ケ月後に株価が上昇しているのは3勝4敗。
しかし、解散を挟み、3ケ月間で比較すると、5勝2敗で最近4回ではプラスになっている。
この表から、ショック的な株価変動はあっても、解散、則株価の上昇とはいかないようだ。
要は、結果次第で、大きな期待は禁物。
(了)
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また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
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債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
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