米新政権誕生　その財政政策とコスト

（2017/1/20）

あと数時間でトランプ氏が第45代米国大統領として誕生する。過去に例の無いような低い支持率（40％）でのスタート。

しかし、昨年11月9日（日本時間）の選挙結果後の日経平均は920円下げ、翌日はニューヨーク市場が上げに転じていた

ことから一転して1,093円上昇した。日経平均は選挙前と本日の株価指数を比較すると+1,966円、11.4％上昇した

ことになる。つまり投資の観点から見ると歓迎されたことになる。そこでトランプ新政権の主要政策と、そのコストに

ついて検討する。

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トランプ政権での主要閣僚はほぼ決まった。議会も上院、下院とも共和党が多数を占めているので、政権運営は

オバマ前政権よりは容易だ。トランプ氏が選挙期間中に述べていたことからリストアップすると、次のようになるが、

詳細はこれからだ。

1）税制　　10年間で4.5兆ドル

✔　所得税　　最高税率を39.6％⇒33％に引き下げ

✔　法人税　　最高税率を35％⇒15％に引き下げ

✔　企業の海外資産　米国企業が海外に持つ内部留保の米国還流に10％のみなし緩和課税

✔　連邦遺産税　　廃止

✔　証券税制　　長期キャピタルゲイン・配当収入税の最高税率を20％に引き下げ

✔　年収1.5万ドル未満の単身世帯、年収3万ドル未満の夫婦世帯に対し所得税免除

✔　設備投資に即時償却

✔　米国製品輸出に対する減税と、輸入製品に対する課税

✔　子育て世代に対する所得控除

2）　ヘルスケア　10年間で500億ドル

オバマ政権下の政策を廃棄し、新政策を立案・実行

4）　財政出動　　10年間で1兆ドル

公共事業投資

5）　移民対策　　10年間で500億ドル

6）　利払い　　10年間で700億ドル

以上1）～6）合計6.3兆円。

7）米国の貿易赤字対策

2015年の米国の貿易赤字は、合計で7456億ドル。国別では、中国49.9％、ドイツ10.0％、日本9.2％、メキシコ8.1％。

トランプ氏は会見で、「我々は中国との間で数千億ドルの貿易赤字を抱えている。日本、メキシコ、ほかのすべての国

でもだ」と話した。

TPPも就任当日参加しないと明言しているので、就任時のスピーチでその通りに話すかどうか注目される。

通称代表部に対中交渉に強面の人材を配し、交渉を始める。

（資料：日経新聞、野村証券、日興証券）

（了）

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

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戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。