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2017年 市場の回顧と展望
(2017/1/11)
2017年が明けた。昨2016年はブラジル リオ・オリンピックの年だったが、オリンピックの期間中は
休戦という精神とは反対に、シリアではイスラム・ステイトが中東から難民を輩出し、欧州にテロの
現実を持ち込んだ。
これまでの自由、平和、民主主義、という共通言語が使えなくなった年になった。
16年の回顧と17年の展望をしてみる。
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1. 16年の回顧
そんな16年を経済面から主要点を摘出してみた。
1)15年12月、アメリカのFRB(米国中央銀行)が政策金利を9年ぶりに金利利上げ
2)16年1月、中国市場で株式市場で下げが止まらず、サーキットブレーカー制度を2回適用
3)16年1月、東京市場で大発会から6日間続落の新記録
4)16年1月、日銀マイナス金利導入
5)16年6月、英国EU離脱
6)16年11月、トランプ氏次期アメリカ大統領に選出
7)16年12月、韓国朴大統領弾劾裁判決定
各国・地域の主要株式市場の年間騰落率によると、世界で最も安定していたと思われる日本の
経済が株式市場から見ると、下位になる。
中国の下落が顕著なことがわかる。
2. 17年の展望 (リスク要因)
17年の展望としては英国のEU離脱も、米国のトランプ次期大統領も実現を17年に持ち越しだ。
発生時期から時間が経過していることもあり、落ち着きを取り戻しつつあるが、どちらも
不安定要素を抱えている。
1) トランプ政権の政策の不安定性
2) 英国に続く欧州のEUからの独立機運、または極右化 (仏、スペイン、ドイツなど)
3) 中国の経済停滞(16年のGDPは6.5%?)
4) アメリカの金利利上げタイミング(3回?)
5) 欧州銀行の信用不安(特にイタリア・ギリシャ)
6) 日本の衆議院解散と選挙結果 (与党 2/3確保できるか)
3. 2017年末マーケット予想
1)2017年の日本GDP 年率2.0~2.2% オリンピック・インフラ資金投入、訪日客増大
規制緩和
2)日経平均 6月には22,000円に 年末に21,000円。企業業績好調で前半好調。
後半はトランプ政権がつまずき下落。
3)ダウ工業株30種平均 3月には22,000ドル 年末に21,000ドル 政権から100日は蜜月。
しかしその後は・・・?
4)米金利値上げ 0.25%を3回
5)円/ドル為替 3月120円 9月115円 年末110円
6) WTI原油 3月55ドル 9月55ドル 年末57ドル
(了)
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投資リスクについて
1. 株式
価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2. 債券
価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を
割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券
為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが
あります。
4. 外貨建て証券
為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が
発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を
割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に
支障をきたし、換金ができないリスクがあります。
(流動性リスク)
5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)
投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用
リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。
このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について
カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し
た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。
戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります
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