(No.249) 今の株価はバブルか?

(2020.2.9)

 

(No.249)  今の株価はバブルか?

⇒ 2月に入り、日本は30年ぶりの高値、米国は過去最高値を記録

⇒ PERを見ると、ここ10年の推移と大きな変化なし 現行22~25倍ほど

⇒ バブル期にはPERが150倍という時も

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1. 好調な株式市場

2月に入り市場が活発だ。3週間ほど前に米国市場で、一部小型株(ゲームストップ)がSNSの書き込みによって、

空売りが始まり、2018-19年頃は30~40ドルだった株が、1月28日には483ドルという夢遊市場相場があったが、

それも収まりやっと本来の市場に戻った。

1月に入り、ジョー・バイデン氏が米国第46代大統領に就任し、何かともめごとが多かったトランプ政権から、

米国の政治も安定を期待させるものとなった。更に、欧米では新型コロナウィルスのワクチンの投与が始まり、

副作用の不安も残す中、兎も角安心を求め注射を待つ列が続く。

日本でも今月には医療従事者を優先的にワクチン摂取が始まる見込みで、先行きの安定性を見せている。

更に、日米共に企業の決算発表で上方修正が続き、米国GAFAの好決算や、日本でもソニーが最終益1兆円到達の

ニュースや、ソフトバンクグループが且つて日本企業では見たことのない1-3四半期の9ケ月間で3兆円の利益を

あげるなど市場予想を上回る発表が市場を一層後押しをしている。

 

表1の「日経平均・NYダウ・NASDAQの株価推移」(2015年末=100として2月5日まで)を見ると、昨年2月~4月

頃までに新型コロナに対する世界の冷凍付けの状態から、この上昇度合いはバブルではないかと不安を持つ人もいる

かも知れない。

推移をみると、2016年初めから直近(2/5)まで日経平均は1.51倍、NYダウは1.75倍、NASDAQは2.76倍にも大きく

値を上げている。バブルだろうか?

 

(表1)

'210209_主要株価推移

 

2. 株式市場はバブルか?

バブルについての明確な定義はない。しかし私達がバブルという時代は、1985年のプラザ合意で円高政策に

向けた時辺りから1989年末の日経平均株価が38,915円を付けた時までと一般的には言われている。

今の株価は異常に高騰しているのか否かを検証する指標として、PER(株価収益率)がある。

PERは株価が割安か割高かを判断するための指標だ。算式はPER=株価/1株当たりの当期純利益で表す。

 

2020年末は22.6倍だったが、表2に示すようにここ10年程は20倍前後で推移している。

1989年頃の本来のバブル期には、PERが150倍あったし、このグラフには出ていないが2003年末には

96.7、2001年末には61.4という時代もあった。

東証1部時価総額は昨今では25~26倍にジワリと上がってきているが、バブルという程ではない。

グラフの時価総額に見るように、最安値は東日本地震のあった2011年で251兆円。それが昨年末では

667兆円。そして2月3日には3年ぶりの700兆円を越え市場最高値を記録した。100兆円を超えるのに

3~4年掛かっている。

 

 

 

 

(表2)

'210204_東証1部時価総額・PER推移

(了)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

© 2019-2020 小林治行(コバヤシ アセットマネージメント)

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   小林 治行 (コバヤシ アセットマネージメント)

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

▲このページのTOPへ