（2020.3.15）

(No.236)   新型コロナ、記録的な市場変化

 

1.　感染の状況

武漢で発生した新型コロナウィルスが、地球をじわじわと汚染させていく。

日本国内の感染状況は、1423名（国内712名、クルーズ船697名、チャーター機14名）で、死亡者数は28名

（日本国内21名、クルーズ船7名、チャーター機0人）、退院者525人である。（NHK調べ　3月14日10：00

時点）　地域的には、北海道137名、愛知県114名、大阪府92名、東京都77名、兵庫県56名、神奈川県50名

と続く。

世界での感染状況は、116ケ国、感染者数は14万人、死亡者数は5,300人を上回る。

感染者の上位国は、中国80,824名、イタリア17,660名、イラン11,364名、韓国8,086名、スペイン4,232名、

フランス3,661人、ドイツ3,062名となっている。（日経新聞調べ　3月14日現在）

人数の推移を見ると、中国は下降傾向を示しているが、欧州の感染傾向は今後更に上昇するカーブを想定させる。

特にイタリアの死者数は、1,266名と感染者数に対する致死率は7.1％と高い割合を示している。

 

2.　感染に対する政治・経済対策

2.1　中国

この症状が最初に出たのは昨年12月の初め、武漢市の海鮮市場だと言われる。この市場では、色々な動物が

食材として生きたまま売られている。発生源は蛇とか、こうもりとか言われているがはっきりしない。

中国では、四本足なら椅子以外は食べられるという風土がある。

最初に患者を診た市内の医師が他の医師に異変を報告したら、行政当局に風聞流布の罪で拘束されることに

なった。しかし、その後も異変の患者が発症し、遂に当局も発表に至った。先ず、最初に対策をとった武漢市

（湖北省）は、武漢市を封鎖し外部との往来を禁じる事。その後、国家共産党は市のトップを当初の認識が

甘かったと糾弾した。

しかし、その時は既に患者が病院にあふれ、廊下や体育館を臨時のベッドにするほど医療崩壊をきたした。

驚くべきは、1,000床の緊急病院をわずか10日で作り上げた。しかし、供用後雨漏れはするし、使い勝手が

良くないので、徐々に通常病院に患者は移送されている。

 

2.2　韓国　株安・ウォン安

韓国第4の都市、大邱（テグ）市で大量の感染者が発症した。発生源は新興キリスト教団体の集まりで、全国から

信者が集会し、彼らが全国に菌を拡散させた。

ここで問題は政府の封じ込め施策が、中国への忖度の結果遅れたのではないかと言われていること。政府高官が

原因は「中国から感染を持ち帰った韓国人」と自国民を発症源としたことで、中国に配慮し過ぎと非難を浴びた

ことが韓国の弱さを示している。韓国は日本が韓国からの入国を原則停止したことを、政治問題にして100ケ国

以上の国が韓国からの渡航者を禁止しているのに、日本だけを強く非難した。4月15日の韓国国会議員選挙の為、

日本を堕とし込もうとする韓国の常とう手段だ。

こうした状況下、中国に依存の高い韓国の市場は、3月13日市場開始後4分後株価急落を受け、一時サーキット

ブレカーを発動した。サーキットブレーカーの発動は2008年の金融危機、2001年の米同時多発テロに続く

11回目だ。KOSPI（韓国総合株価指数）が、取引時間中一時1,700割れの後、1,771㌽で終えた。

韓国ウォンも急落している。警戒ラインとしている1ドル＝1,200ウォンを超えて、1,211ウォンとなっている。

韓国は1997年デフォルトの経験もあるので、レバノンに次ぐデフォルト国になるのではないかと危惧される。

 

2.3　日本

2月3日、横浜に向かっていた大型クルーザー「ダイヤモンド・クルーザー」号（15万トン）で感染の可能性が

見つかった後、2月5日政府は横浜に着眼させた。

そこには乗客・乗員3,700人、うち日本人乗客も1,200名が乗っていた。3,700名を隔離する場所はすぐには

見当たらず、政府は厚労省副大臣をトップとする現地対策本部を船内に設置し、乗客は船室に2週間隔離する

とした。しかし、食事の配膳などは乗員が配り、治療を受けに医務室に行くには共用の廊下、エレベーター、

待合室を通るなど安全区域と非安全区域の区分けも出来ていなかった。

2週間経過後、日本以外の国はチャーター機で自国民を引き取ったが帰国後更に2週間隔離される国が多かった。

一方、日本人で陰性の人は、下船が許され公共交通機関を使って帰宅が許された。

問題は、最初に政府直轄の危機管理の大物指揮官を置かなかったことが、政府の危機感の欠如と言われる所以だ。

最初の組織図には防衛省が入っていなかったが、乗客・乗員の検体採取は防衛医官も動員されていることから、

今回の危機管理体制は、後日深く検証されなくてはならない。

 

日本では、7月にオリンピックが控えている。昨14日、ギリシャアテネでオリンピックの採火式が催行された。

いよいよ、20日には日本に聖火がくる。このまま予定通り実行は無理と思われるが、代案として①1年～2年延期、

②規模を縮小して実行、③他の都市に変更開催、の中から中止にしない現実的案に収める事ができるか。

 

2.4　米国

米国の大統領の日（2月17日）以後の日米株価変化を調べた。

米国では3月9日から5日連続で、1,000ドル以上の騰落があった。

特に3月12日には1日に2,352ドル（10％）の下落幅は、1987年10月19日のブラックマンデー以来の下げ

幅だった。発端は、トランプ大統領の英国を除く欧州からの入国を禁止したことに強くマーケットが反応した。

更に翌13日の金曜日には、市場閉鎖30分前にトランプ大統領が国家非常事態宣言をしたら、一気に1,000

ドルも上昇した。

 

3.　市場の記録

3.1　日米株価推移

 

3.2　変化の大きな株価データ

 

 

3.3　米国VIX指数

恐怖指数とも言われるVIX指数で過去の40以上の大きな指数を調べた。

1997年10月28日　48.6　アジア通貨危機

1998年10月8日　 49.5　ロシアデフォルト

2001年9月21日　 49.3　アメリカ同時多発テロ

2002年7月24日　 48.4　エンロン不正会計事件

2002年8月5日　   45.2　ワールドコム破綻

2008年9月18日　 42.1　リーマン・ブラザーズ破綻

2008年10月24日　89.5　世界金融危機

2010年5月21日　 48.2　ギリシャを筆頭とするPIIGSの国債懸念

2011年8月9日　  47.5　S&Pが米交際を格下げ

2011年10月4日　46.8　ギリシャ国債のデフォルト危機

2015年8月24日　53.2　中国経済失速懸念

2018年2月6日　  50.3　米雇用統計で賃金上昇をきっかけとした長期金利上昇

2020年3月12日　76.8　新型コロナウィルスによるパンデミック

(wikipediaより）

 

（了）

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