金融資産 貯蓄から資産形成へ

(2016/12/14)

金融庁資料によれば, 日本と米国の家計による金融資産の構成比リスク性と現預金性とは真逆となっている。

米国では株式・投信が45%に対し、日本は18%。一方現預金は米国13%に対し、日本は52%

この比率は、過去大きな変化はない。日本は投資に消極的なのだ。投資に対して日本は懐疑的で、保守的だ。

米国と英国と比較して見る。

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政府・日銀としては、マーケットを刺激することからも、そして退職後の資産形成の面からも国民に、家計金融

資産の一部でも株式や投資信託に資金を投資してもらうようキャンペーンをしている。

本年12月の国会で年金制度の改定が決まり、物価の上がり下がりに連動していたマクロ経済スライド制を、

物価変動だけでなく給与変動も勘案して額を決めるというもの。

つまり、年金額を抑制するための法律、つまり野党からいえばカット法案と言っているが、高い経済成長が

見込めない現状では年金以外に自ら家計を処す方法として、高齢者用の就業が一番。二番目はハイリスクでは

ない投資になる。

老齢者の投資には慎重を要する。もし、30歳の人ならば、リカバリーショットも打てるが、高齢者は回復に

要する時間が少ない。高齢者の場合、投資の前にリスク許容度を見たてる診断が必要とする。

 

高齢者の場合は、事前にキャッシュ・フロー分析をした上で、確定拠出年金用に作られたローリスク・

ローリターン投資商品のような手数料の低い商品を選ぶことが肝要となる。

 

総額(兆円) 株式・投信% 現金・預金%
米国 8,514 45.4 13.7
英国 1,072 35.7 24.4
日本(15年) 1,740 18.8 51.9

 

下記の表は日米の金融資産の構成比の割合示す。95年を1とした場合(英国は97年)、20年後(英国は

18年後)に何倍に成長したかを表示する。(財務省金融庁資料)

米国は20年間で3.11倍に対し、日本は1.47倍。複利利率に換算すると、米国は年率5.837%、日本は

1.944%になる。米国は丁度日本の3倍。

各国の家計金融資産の推移

95年

(英国97年)

15年
米国 1 3.11倍
英国 1 2.27倍
日本(15年) 1 1.47倍

 

アベノミクスに期待することはやはり、成長力だ。以前このジャーナルでも書いたが、日米の時価総額トップ10の

企業で昭和35年(1960年)以前に創業していた会社は日本は8割、米国は3割もない。

絶えず、競争と創造の社会に成長が生まれる。市場でも、新興市場としてマザーズとかジャスダックが開設されている。

 

(了)

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 商号等   コバヤシ アセットマネージメント

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります

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