独立投資顧問の役割(2)-米国証券界

(2018.1.12)

前回(2017.12.30付)当ジャーナルで、米国証券界のチャネル別営業人数を調べた。

それによると、全体で約28万6000人。内、個人向け投資顧問業者は、28,500人、割合比率で10.0%。ハイブリット型

(証券外務員兼投資顧問業者)は24,800人、比率は8.7%。両方合計すると、53,300人、全体に占める割合は18.7%。

この人数でアメリカ全体の証券扱い高の占める割合を調べてみる。

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明治大学准教授の沼田優子先生の資料(※)を引用させて頂くと、チャネル別としては対面型と非対面型に分かれる。

それらを一表に纏めると次の通り。

1)チャネル別

chanel account

出所:A.T.Kearney 2016

2)運用商品別の分類

商品分類

出所:A.T.Kearney 2016

 

3)以上より読み解けることは、預かり資産は6:4で対面型:非対面型に分けられること。

対面型の内、2020年までの預り資産の増減率を見ると、大手証券、地方証券、独立系証券外務員は5~11%減少予想で

あるが、ハイブリット型(証券外務員兼投資顧問業者)と個人向け投資顧問業者は5~10%の増加傾向である。

最も伸びの大きく成長予想は、個人向け投資顧問業となっている。その投資顧問業者28,500人で8%のシェアー2.2兆ドル、

日本円にして248兆円(113円/$)を扱っていることに大きな驚きを覚える。単純計算で一人、87億円??。

10人ファームで870億円!!。これが米国の実情です。

商品的には投資信託が6割近く占めているが、コストの面から今後はETFの割合が増加するものと思われる。

 

これに対応する日本の状況はどうか? 多分、実績としてとれるようなデータがないのではないかと自虐的に推測する。

あっても米国と比較にならないだろう。

金融庁が提起する「貯蓄から資産形成に」の一番の推進者は、独立系投資顧問のはずなんだが。

(※)沼田優子著「投資アドバイスとは何か」証券経済研究 第99号(2017.9)

(了)

 

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 商号等   小林 治行 (コバヤシ アセットマネージメント)

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

 

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