日経225 不思議な動き

(2018.4.18)

⇒ NYダウ 4/10終値 24,408ドル +429ドル(+1.79%)

⇒ 日経平均 4/11終値 21,687円 ▼107円 (▼0.5%)

⇒ NYが429ドル上がって、日経が107円下がる珍しい現象

 

去る4月11日の日経平均の動きには、誰もが「えっ、どうしたの?」と思ったことだろう。

日本時間の05:00(夏時間)に終わるNYダウの終値が429ドル上昇。日本のニュースも11日の日本株式市場の上昇を

予想していた。しかし、結果は終値107円安。

NYダウに極めて強く相関する日本の株式市場で、なぜこんなことが起こるのか調べる事で今後の参考材料にする。

———————————————————————————————–

 

NYダウと日経平均は相関関係が強い。本年1月4日から4月17日までの両市場の相関係数(エクセルのCORREL関数)は、

0.819

相関係数とは関連性が強くほぼ同じ動きをすれば1に近く、ほぼ真逆の動きをすればー1に近い。日米両市場は0.819とは

ほぼ同じ動きをしていることを示す。

日本の投資家は、起床後先ずNY株式市場をチェックする。4月11日、テレビ東京で05:45から始まる「モーニング

サテライト」では、QUICK社の人工頭脳を屈指したAI株価予想で、①本日の寄付き 快晴 大きく上げそう ②値幅 21,861~

22,059円と報道(前日終値21,794円)。

実際、シカゴ日経先物でも、21,840円(前日終値より46円高)を予想。

その番組の株式専門家も、値幅21,750~21,950円を予想、「ポイントして地政学リスクと保護貿易」を上げていた。

全ての見通しが、4月11日の日経平均に”◎”を付けていた。

 

1. 米国市場

なぜNYダウは400ドル以上も上げたのか。

① 中国の習近平国家主席が講演し、自動車や保険の外国資本の出資規制を段階的に緩和するなど、対米交渉を見据えた

先手を打ったこと

② 情報漏洩で問題になったフェイスブックのザッカーバーグ代表が、米国会で議会証言をし、自らの非を認め一応

消化したこと

③ 1-3月期の企業一株当たり利益見通しは、市場コンセンサスで対前年同期比17%増

特にエネルギー、素材、情報技術、金融など好調

④ ヨーロッパ主要市場は全て上昇

 

一方、下げ要因としては、

① シリアが化学兵器を使用した報復として、米英仏共同軍事行動の可能性が高まったこと

これによりロシア、トルコの国債下落

② 物価(コア)が14年8月以来の伸びで、2.9%上昇したこと

等が挙げられる。

4月NY・日経比較

 

 

2. 日本市場

これに対して、翌11日の日経平均の変動要因としては

① (△要因)2月機械受注統計で、事前予想(-2.0%)に対し2%強プラスとなったこと

② (▼要因)シリアの軍事行動が懸念され、中東の不安定、原油価格への懸念が出てきたこと

③ (▼要因)安倍政権下で、色々と官僚の不適切な対応で安倍政権の先行きに不安が出てきたこと

等が列記される。

 

3. まとめ

NYダウの動きは、トランプ大統領のシリアへの軍事行動が予想される中でも株価が上昇するという強さを見せた。

一方、当事国ではない日本が、米国の軍事行動とその後の中東を不安視し、過敏に反応したことになる。

最近流行語となっている「忖度」の文化が、過剰に反応した1日ではなかったか。

12日の日経新聞も評価に困ったと思われ、企業各社の円高と業績への影響を掲載。しっかりした、日米株価分析で

要因の特定が難しいと思ったのだろう。

結局のところ日本の安倍政権の脆弱性が、外的要因に抵抗力を失ってきていると見て良い。

 

(了)

**********************************************************************

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   小林 治行 (コバヤシ アセットマネージメント)

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

 

 

 

 

 

▲このページのTOPへ