人生100年 資産形成の着手を

(2017.11.22)

9月19日に政府「人生100年時代構想会議」において講義をした、リンダ・グラットン氏の内容には誰もが

驚くものだった。

日本の場合『2007年生まれの子供50%が、107歳まで到達する』とレクチャーしたからだ。

現在10歳の子供の半数が、107歳を超える像するとこれは尋常ではない。すべて社会構造をやり直すことになる。

財政、経済、家計、健康、雇用、・・・、あらゆるものを「人生100年」の視点から見直さなくてはならない。

FPの側面から人生100年時代を考察した

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リンダ・グラットン氏(ロンドン・ビジネススクール マネジメント実践教授)は、2007年生まれの子供が

50%到達予測年齢として諸外国のケースも挙げている。(※1)

ドイツ102歳、イギリス103歳、アメリカ・イタリア・フランス・カナダ104歳。

更に日本のケースで2014年生まれの子供の半数が、109歳まで到達するだろうと予測する。

明治25年生まれの二人の姉妹、キンさん・ギンさんの二人は100歳になった時、お祝い金を頂いた。記者が

「そのお金をどう使うのですか?」と質問すると、「ハイ、老後の為にとっておきます。」と答え、話題になった。

100歳になってもまだ老後の心配をするのか~、と。

その後、お二人は103歳にして初めての海外旅行をした。(台湾へ)

 

厚労省は、本年9月15日時点で100歳以上の人数を、67,824人と発表した。内女性の割合は、87.9%

厚労省は毎年100歳を迎えた方に「純銀杯」を贈ってきたが、人数が増えてきたので昨年から「銀メッキ杯」に

変えたそうだ。47年連続で過去最多を更新中だ。

 

1. ライフ・プランニングの再考

厚労省よると2017年の平均寿命は、女性87.14歳、男性80.98歳だ。すぐ100歳になる訳ではないが、100歳に

到達することも考慮して、家族のライフプランの再構築を図ることが必要だ。

寿命が延びることは嬉しい事ではあるが、一方定年の延長化、年金の先延ばしと金額の減額、医療費・介護費等の

負担増等、収入、支出に徐々に変化することが予想される。人生100年時代に向けたライフ・プラ二ングの見直しを

しなければならない。

65歳で定年になっても、そのあと35年間人生の活力を維持し、安定した経済基盤の形成が必要となる。

 

1)定年延長

現在の高年齢者雇用安定法では、定年は65歳と義務化された。理由は年金支給資格が平成12年の改正により、男性

昭和36年4月2日以降、女性昭和41年4月2日以降の生まれの方は、65歳からとなったからだ。

日本年金機構の資料によれば、主要各国の年金受給年齢は現状では「65歳まで」が多いが、今後5年から10年程

かけて67歳に段階的に引き上げている。(※2) 世界の趨勢は67歳になってきている。

その中で、平均寿命が世界の最高位に位置する日本では、年金制度を今後、68歳~長期的には70歳も超えた支給

年齢の構築が必要になるだろう。更に年金を掛けている年齢層が減少している事から、支給金額の減額も想定して

おかねばならない。

定年年齢は年金支給の延長と減額、更に労働人口の確保の為、引き上げの必要性が高まるだろう。

 

2)医療費・介護費の負担増

平均寿命の延びに従い、超高齢者が多くなることは医療費や、介護費の財政・家計とも負担増が懸念される。

更にこれらの従事者の不足も予測される。外国からの労働者受け入れや、ロボットの導入が急がれる。

 

3)対応策(1)

出生人数を増やす努力は必要だ。世界の特殊出生率は日本1.45に対し、フランス1.92、スウェーデン1.85、

アメリカ1.84、イギリス1.80。(※3)

一方東南アジア各国の出生率は、シンガポール1.24、韓国1.24、香港1.2、台湾1.18と日本の1.45を下回っている。

人口維持のためには、出生率を2.1以上と言われる中、それに達する主要各国はない。

人口増加が見込めないなら、次は自助で働くか、夫婦で働く。しかし高齢領域に達していて、働きに出ることも困難な

事も多い。

 

4)対応策(2)

出生率が期待できないとすれば、資産運用による資産形成を図ることになる。

資産形成の方法とは、不動産、保険の変額年金保険、そして金融資産の三つの活用法だ。

FPの専門性から見て、金融資産の活用が最も実現性が高く、流動性もある。

 

金融商品による資産形成方法としては、国で資産形成方法として促進する60歳までのiDeCoと, 年120万円までの

NISA,そして来年から始まる毎年40万円、20年間の「積立NISA」、昨年から始まった子・孫への贈与の

ジュニアNISA」のNISA3兄弟を活用することが最も手っ取り早い。これらは非課税商品であり、投資の基本的な

仕組みとなっている。

 

資産形成のための着手は早ければ早いほど良い。投資には時間がかかる。

投資の原則は三つ。

1)分散投資

2)長期投資(10年以上)

3)時間分散 (毎月、半年、毎年など継続的に)

老人域に達した方に、ボラティリティ(価格変動)が大きな株式等はお勧めできない。

先ずは現状の非課税税制に則った仕組みを活用することが安定を期待できる。

 

 

※1 首相官邸ホームページ H29.9.11「第1回構想会議」配布資料より

※2 日本年機構 主要各国の年金制度 2017年8月1日更新より

※3 内閣府 2015年世界各国の出生率

 

(了)

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

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債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

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例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

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投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

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戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

 

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