閉じる

88.（0832不動産）スベラない賃貸経営 (5)
老後の為にも不動産賃貸を考えています。
そのポイントを教えて下さい。
　　(08/12/4)

A: 法人を設立するべきか

不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。
その判断の基盤としては税金です。もし課税所得９００万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。
。

さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。
１．デメリット
①交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では小規模法人（資本金１億以下）では、１年間で４００万円まで。更に使用額の１０％が カットされますので、最大３６０万円までとなります。
②設立に費用や手間がかかる。
③維持運営に手間が掛かる。

２．メリット
①個人と法人の税率構造の違い
個人の場合では、超過累進課税により所得税、住民税が掛けられ、
一定税率により事業税が掛けれます。
法人は比例税率により、法人税、住民税、事業税が課されます。
②給与所得控除の適用
役員の報酬は損金として処理され、更に役員個人は給与所得控除を活用できます。
つまり、給与所得控除分が法人税と所得税において二重に経費となるのです。
      給与所得控除額速算表
給与収入金額 給与所得控除額
１８０万円以下 収入金額 × 40% （最低６５万円）
１８０万円超 ３６０万円以下 収入金額 × 30% ＋ １８万円
３６０万円超 ６６０万円以下 収入金額 × 20% ＋ ５４万円
６６０万円超 １０００万円以下 収入金額 × 10% ＋ １２０万円
１０００万円超 収入金額 × 5% ＋ １７０万円

③所得の分散
・個人所得・・・社長の役員給与（給与所得）
・法人・・・・・・事業による所得－社長の役員給与（適正額）
法人が社長に給与を支払う事により、所得の分散になります。
④青色欠損金の繰越控除期間の違い
個人・・・３年
法人・・・７年
⑤減価償却の違い
個人・・・強制
法人・・・任意
つまり赤字の時は償却せずに、青色欠損の切捨てを税法的には防止することが可能になります。
⑥役員退職金の支給が出来る
個人・・・事業所得等の必要経費とはならない。
法人・・・範囲内であれば損金計上
⑦貸倒引当金繰入要件の違い
個人・・・原則として」青色申告を提出した事業者に限る。
法人・・・青色申告の要件は必要なく、一定額まで算入可能。
⑧取引先等の対外信用の増大
個人事業用も法人の方が対外信用が高まる事が多い。

以上の観点から法人成りは多くのメリットを持っているので、検討すべき課題です。

（第５回了）

トップに戻る　　　その他のQ&Aを読む　　　賃貸経営のお問い合わせはこちら
Kobayashi Asset Management. All rights reserved. Copyright 2006.　
掲載内容の無断転載はご遠慮下さい。