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| 72.（0816ライフ）後期高齢者医療保険の問題点 |
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’08/4/16
Q:いろいろ混乱があるようだけど、そもそもどういう制度なの？
A:この背景には老人数の増加と医療費の増加という問題があります。
国立人口問題研究所によると、２００７年の日本の総人口数のうち、８５歳以上の人は３２６万人、
１００歳以上の人は３万２０００人います。
２０５０年には人口９５１５万人、８５歳以上９７２万人、１００歳以上６８．３万人と予想しています。
又、日本の医療費の総額は厚労省資料によると、１９８５年には１５兆円だったものが、
２００５年には３３兆円と２０年間で倍以上に増えています。
医療費は当然老人が多くなり、７５歳以上で全体の３割を使っているそうです。
こうした人口の変化と医療費の公平性を目的に平成１８年６月に法律になり、平成２０年４月から施行になったものです。
高齢者を独立した医療制度に移し、従来市町村別にしていた時は格差は５倍もありましたが、これを県単位の広域にしたことにより、２倍以内に均すことにしています。
高い県は福岡で、最も安いのは公費投入をした東京都です。
Q:保険には個人の支払と公的な部分がありますよね？
A：個人に負担はこれまでと同じ１割でこれは従来と変り変わりありません。（但し、現役並み所得がある人は３割負担。）
医療費全体の負担割合は個人１割、健康保険４割、税金５割となっています。
国としてはなんとか税金の増加を抑えたい訳です。
Q:今後の動きは？
A:７５歳以上の人口は約１３００万人。このうち８３２万人は４月１５日の年金額から差し引かれました。
又、これまでは子供の扶養家族として、本人負担は無かった人約３００万人は急に変化をすると
反発が大きいとして緩和措置がとられ、半年遅れの本年１０月から差し引きとなります。
更に年間１８万円未満の高齢者の方は銀行で支払うことになります。
Q:それで保険料は上がったの、下がったの？
A:４月１５日厚労省が提出した資料によれば、７－８割の人にとっては前の国民健康保険に比較して
下がると説明しています。
しかし、上がる要素は次の３つです。
①夫婦の年金収入が年額５２０万円以上の世帯。
②東京２３区や名古屋市、仙台市なろ３９の自治体の高齢者。
これらの自治体ではこれまでの保険負担の軽減措置を導入していたが、広域になったことで従来の支援が取れなくなってきたこと。
③子供の被扶養者になっている高齢者。
これまでは保険料負担が無かった方が、１０月からは負担を求められ事になります。
Q:でも何だかバタバタしていて良い制度かどうかよくわからないけど。
A：不安を持っている人が多いのは、自分の保険料は上がることはないのか、又少ない年金から差し引かれて生活が更に圧迫されるという不安があるからです。
しかし、保険料を天引きにすることによって収納の手間が少なくなり、確実に保険料を確保できると言うメリットもあることも事実です。
もっと理解を求める広報が大切ですね。
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