| 71.（0815相続）平成20年度の税制改正（2）ー自社株に係る８０％納税猶予 |
| Ｑ；今年10月から施行される自社株の納税猶予について教えて下さい。 |
Ａ；’08/4/15
平成２０年度の税制改正において、相続・事業承継における改正では中小企業のオーナーが
相続の場合、本年１０月から制度が変ることに注目しておく必要があります。
【本年９月までの制度】
現行
自社株に係る１０% 減額措置
対象会社 株式総額２０億年未満の会社
軽減対象の上限 相続した株式のうち、発行株式総数の２/３又は評価額１０億円までの部分のいず れか低い額
【本年１０月意向の改定】
改定
自社株に係る８０％納税猶予
主な要件 ○対象会社は中小企業基本法上の中小企業 （株式総額要件は撤廃）
○軽減対象となる株式の限度額は撤廃 （発行済株式総数の２/３以下の限度は存続）
要件
被相続人
○会社の代表者であること
○被相続人と同属関係者で、発行株式総数の５０％超の株式を保有且つ同属内で筆頭
株主であった場合
相続人
○会社の代表者であること。
○相続人と同属関係者で、発行株式総数の５０％超の株式を保有且つ同属内で筆頭株 主になる場合
会社
中小企業基本法の中小企業であること。その定義。
資本金
従業員数
製造業 ３億円以下 ３００人以下
卸売業
１億円以下 １００人以下
小売業 ５０００万円以下 ５０人以下
サービス業 同上 １００人以下
経済産業大臣のチェック ５年間
５年間の事業継続。具体的には
・代表者であること
・雇用の８割以上を維持
・相続した対象株式の継続保有
５年経過し、経済産業大臣のチェックを受けたときに
○死亡の時まで保有し続けた場合など、一定の場合に猶予税額の納付を免除する。
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