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| 54.（0729保険）変額年金保険の活用法（2） |
Ｑ；Ｑ：最近父（80歳）が相続対策を立てるようにと私に言いますので、
変額個人年金を検討していますが、ポイントを教えて下さい。
（麗ちゃん 52歳 東京）
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Ａ；前回も書いたように変額年金は万能ではなく、アラカルトとして活用すべきでしょう。
投資対象としては、コストが高いことから、一般の投資信託を購入される方が有利の場合が多いと言えます。
ではこの変額保険の仕組みをもう少し見てみましょう。
一般的な保険は払い込み保険料を7−10年据置期間中運用して、その後5−20年程度で年金として受取るという仕組みです。
この据置期間中は特別勘定による投資信託で運用するので、運用実績がよく積立金額が増えた場合に、死亡給付金の最低保証が切り上がってくるものがあります。
これをステップアップ型（ラチェット型）と言います。
又、運用実績に準じて年金原資が元本を割り込む物もあり、どちらがよいかは手数料との関連によるので、どちらとも言えません。
この変額保険の魅力は相続税法12条による死亡保険金の非課税枠を利用できること、又は贈与による相続税法24条を活用した相続対策にメリットがあります。
１）相続税法12条
例えば契約者は父で、被保険者が子、そして死亡保険と年金受取人が子の場合、据置期間中に父が死亡した時は、死亡保険全体で500万円×法定相続人の数の控除を受けることが出来ます。
２）相続税法24条
据置期間中にこの保険を父から子に贈与すると、相続税法24条を適用して金額を圧縮することが出来ます。
例えば上記のケースで年金期間が15年の時は50％減、つまり贈与時の積立金の１/２で贈与が出来る制度です。
ちなみに、年金期間が20年の場合は60％減、つまり積立金の40％が贈与額となります。
変額年金と投資信託の主な違いを上げると次の通りです。
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変額年金 |
投資信託 |
| 購入時 |
生命保険料控除の対象 |
特になし |
| 運用期間中の収益 |
非課税 |
分配金の10％* |
| ファンドの変更時 |
非課税 |
収益の10％* |
| 相続時 |
相続税
（500万円×相続人が非課税） |
相続税 |
* 証券優遇税制が撤廃されると20％へ。
注）税法による制度は変更されることがあります。
個別のケースにこうしたメリットを最大活用できるかどうかは、個別にご相談下さい。
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