Ａ；秋になって乾燥注意報が出る季節になってきました。火も使うことが多くなり、火災に注意です。そこでもしもの場合の火災保険の注意点を見てみましょう。
1. 失火法
失火法で失火者に重大な過失がない限り、損害賠償の責任を負わないこととされています。つまりもらい火でも、相手に損害を補償してもらえないのです。従って、自分で守ることになります。
2. 火災保険の種類
火災保険は種類が多く迷ってしまいますが、次の7つを理解しておけば良いでしょう。
① 住宅火災保険
住居のみに使用される建物及びその家財につける保険で、火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪害の損害保険金及び費用保険金が支払われます。ポイントとしては、水災は対象外であること。地震火災費用保険金は地震・噴火・津波を原因とする火災については、保険金の5％・300万円を限度して支払われます。
② 住宅総合保険
補償内容は住宅火災の内容に加え、物体の落下・水漏れ・盗難（現金は20万円まで。有価証券は対象外）・水災・家財持ち出しの損害にも保険金が支払われます。ポイントとしては、水災も補償されること。オプションとして、交通傷害担保特約、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約がセットできます。
③ 団地火災
団地やマンションなど、耐火造共同住宅と家財を対象としています。補償内容は水災を除き住宅総合保険とほぼ同じです。
④ 店舗総合保険
店舗・店舗兼住宅などの建物と収容動産を補償対象とする火災保険です。補償内容は住宅総合保険と同じです。
⑤ 普通火災保険
店舗･店舗兼住宅・工場・倉庫などの建物と収容動産を対象とする火災保険です。補償内容は住宅総合保険とほぼ同じです。
⑥ 特約火災保険
旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）で融資を受けて住宅を購入した場合に加入できる火災保険で、補償内容は住宅総合保険とほぼ同じです。
⑦ 地震保険
専用住宅・家財を対象として、地震・噴火・津波による損壊、火災に対し保険金が支払われます。ポイントは建物で5000万円、家財で1000万円が上限。保険金額は主契約の保険金額の30～50％の範囲で決めます。現金、有価証券、30万円超の貴金属・美術品は対象外です。
3. 火災保険金の金額
保険金額は一般的には時価額ですが、価格協定保険特約を使えば新築することの出来る再調達価格とすることが出来ます。又、保険金額が全額が下りるのではなく、損害額が支払われる事になります。
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