| 47.（0722金融） |
| Ｑ；2007年9月30日から施行される金融商品取引法 ① |
Ａ；
2007年9月30日から、金融や証券の法令を包括した金融商品取引法が施行されます。
個人レベルでは何がどう変るのか、見て見ましょう。
１．背景
・日本の個人の総資産は、約1,500兆円。
・内約50％が現金・預金であり、欧米と比べて比率が高い。
・国は「貯蓄から投資へ」と言う方針のもとに、投資の奨励を図り、国民経済の活性化を図りたい。
・しかし、国民の多数は投資に対してまだまだ不安を持っている。
・近年ライブドアー事件や村上ファンド事件があり、不安感を増幅。
・一方、海外からは日本の投資家保護の制度確立を要望されている。
２．狙い
・国民の不安感を払拭し、投資家が投資しやすい環境を整備する。
・それによって「貯蓄から投資へ」に向けての市場機能を確保。
・金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応。
・利用者保護のルールの徹底と利用者利便の向上。
３．概要
１）投資性の強い金融商品を対象として、横断的な投資者保護法制を作る。
「リターンを期待できるが、元本割れのリスクもある金融商品」を「横断的」に規制する。
２）開示制度の拡充
①上場会社による開示の充実
「四半期毎の開示義務」+「内部統制報告書」+「確認書」の提出
②公開買付制度（TOB)の見直し
③大量保有報告制度の見直し
３）取引所の自主規制業務の適正な運営の確保
取引所としての公平性・透明性を確保するための制度を整備
４）不公正取引などへの厳正な対応
罰則を強化
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