1.　役員の給与制度

これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正では、言葉を「役員給与」のみとして、それを損金算入できるか否か基準を明確にしました。
役員給与は毎月同額支給が原則ですが、最近良く聞く会社不祥事で3ヶ月間30％減という時はどうなるか疑問ですよね。これは定期同額給与としての扱いです。
では、利益に連動した給与の場合はどうかというと、歩合給のように毎月変動するものは認められません。
発行済株式の90％を同族で保有している「特殊支配同族会社」の役員給与は現行では800万円を超えると損金不算入となっていますが、新制度ではH19年4月1日開始事業年度よりこれが1,600万円に引き上げられます。

2.　同族会社の株式評価法

会社法では第108条において9種類の株式発行が認められていますが、新会社法施行に伴い、うち下記の3種類の種類株式の評価方法が明確化されました。
　　1）  配当優先の無議決件株式
　　2）  社債類似株式
　　3）  拒否権付株式（いわゆるゴールデン株式）
特に1）については、同族会社で株主の相続が発生したときに、議決権株式については5％を評価減することにした。一方、議決権ありは+５％となった。

3.　今後の課題

今年度は見送られましたが、今後の課題として次のようなものがあります。
　　1）  少子化対策
　　2）  生損保控除に見直し　
　　3）  納税者番号制
　　4）  事業承継税制の見直し　
　　5）  長期保有土地等に係る買換え特例
　　6）  個人住民税の均等割の引き上げ
　　7）  消費税率の引き上げ
　　8）  法人税の実行税率の引き下げ