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今回は法人に関わる制度改正です。
（ご注意：以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。）
１．減価償却制度
制度創設以来４０年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。
H１９年４月１日以後に取得した財産の取り扱いが変ります
①残存価格の廃止 従来は１０％を残していましたが、これを廃止。
②２５０％定率法の適用 定額法償却率（１/耐用年数）を２．５倍とする。
③償却可能限度額を廃止 従来は９５％までの償却額でしたが、世界標準の１００％に なっていなかった ものを、今般１００％とする。
④定率法で計算した減価償却費は一定金額を下回ったときは 定額法に切り替えて償却する。
⑤耐用年数経過時点で備忘価格（１円）まで償却可能。
本年４月１日以降に資産を取得した具体例を挙げてみます。
取得価格 １，０００万円
耐用年数 １０年の場合、
定額法では １，０００万円×１/１０＝１００万円
従来計算では （１，０００万円－１，０００万円×０．１）×１/１０＝９０万円でした。
定率法では １，０００万円（１/１０×２．５）＝２５０万円となります。
従来計算では １，０００万円×０．２０６（耐用年数１０年の償却率）＝２０６万円でした。
つまり、これまでより多く損金算入が出来ることになった訳です。
本年３月３１日以前に所得した資産については、償却可能限度まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で均等償却が出来ることになります。
例を挙げてみましょう。
取得価格 １，０００万円
残存価格 ５０万円（９５％償却済のもの）
５０万円×１/５＝１０万円を５年均等償却として、損金算入できます。
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