日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

協会運営を考える特別委員会

委員長　白根　壽晴　様

2006年12月10日

協会運営に関しての提言

小林　治行　CFP　J-90156970　東京支部

2006年11月30日付で協会より送信された「協会運営を考える特別委員会」中間答申についてパブリック・コメントを募集するという機会を与えられましたので、私見を申し上げます。

1.協会のミッションについて

協会のミッションにはこれまでは（1）ファイナンシャル・プランニングの普及（2）ファイナンシャル・プランナーの養成・認証（3）国民レベルの資産形成・運用・管理を支援することによる社会全体の利益増進、があります。（定款第3条）

FP協会19年の功績として、特に（2）のFPの養成・認証は15万人にも会員が増えたことからも大きな成果を果たしてきたと言えます。

しかし、その会員増員の成功とは反対にＦＰの認知度は未だに低く、「FPとは」から説明を要することが多いことは誰もが感じているところでしょう。確かに最近FPの名前は見聞きしますが、まだまだ不足です。

更に、（３）の支援による社会貢献に関しては、期待を持って資格を取得したＦＰへの支援に関しては、無きも等しいものです。協会は資格授与には熱心であるが、資格を取得した人に対しての支援が欠落しています。協会の中に、独立支援のプログラムさえありません。一言で言えば大学には就職課があるのに、協会には就職課がありません。

私は、ライフプランニングに基づく独立CFPを目指しておりますが、協会は資格取得と会員増には大変熱心であり功績も認めますが、独立CFPが社会貢献できる構造基盤作りに一層努力を向けて頂きたいと思います。

以上の観点から見ると、中間答申は（1）協会のミッションと協会の方向性と題しているにも係らず、NPOを継続するという組織論に意見が向けられています。

「FP協会とは何をするべきなのか、誰のための協会なのか」を基本に立ち戻り、議論して頂きたい。

2.組織の提言

私は本年10月アメリカFPA大会に参加して、アメリカのFP事情を観察してきました。

そこで、学んだことを元に協会の機能と組織を大幅に変更することを提言いたします。

協会を（1）ＦＰ資格付与機関、（2）ＦＰ事業執行機関の二つに分けることです。

資格付与機関は学術・研究・資格認定など公的使命を持った組織とする。

一方ＦＰ事業執行機関はＦＰの技術向上、社会への認知度向上活動、法律による環境整備、倫理規定の一層の強化、FPフェアー等地域活動等を通じて、ＦＰが独立して社会活動が出来る環境を作る機能・組織とする。

こうすることに、公的機関体と職業組織体が区分され、広報活動や起業支援などが、分かりやすく実行し易くなります。

今回の中間答申は来年の総会に向けて発表するので、とりあえずNPO組織とか、役員選出等が議論されているようですが、そうしたことよりもっと高度な議論をして頂きたいと思います。

以上大いなる期待を持って提言させて頂きます。